2026.03.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260331-RTWGPKLBJFOWJJN64EZGCBRU5I/
「先鋭化」 か「回避」か…米、対イラン重大局面 トランプ氏、長期戦警戒しつつ地上戦準備
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権はイランとの交戦の長期化を警戒する一方、地上部隊を投入する可能性も示唆している。イランとの外交交渉は双方の隔たりが大きく、着地点はみえない。ホルムズ海峡の封鎖を切り札に、消耗戦を見据えるイランとの攻防が続く中、紛争のエスカレーション（先鋭化）を回避できるかの重大局面に差し掛かっている。
地上戦、共和党からも懸念の声
2月28日に始まったイラン攻撃は5週目に入った。作戦期間に関し、レビット大統領報道官は3月30日、トランプ米大統領や米軍幹部が「4～6週間といつも述べている」と指摘。現時点で作戦は予定通り進んでいるとの認識を強調した。
イランが石油タンカーの航路となるホルムズ海峡を事実上、封鎖して原油価格が上昇。11月の中間選挙を控える与党・共和党では、国内のガソリン価格上昇への警戒感が根強い。紛争の早期収束を望むのが多くの同党議員の本音だ。
米軍は地上戦を視野に入れ、強襲揚陸艦と海兵隊部隊や、陸軍の空挺部隊を派遣。トランプ氏の決断次第で、イランの石油積み出し拠点のカーグ島の掌握などに踏み切る可能性がある。だが「多くの共和党議員が（地上戦を）支持していない」（同党の有力下院議員）と懸念の声が出ている。
ウラン奪取作戦、リスクとメリット
そうした中、トランプ氏は「われわれは戦争に勝利した」などと成果を繰り返し喧伝している。いつでも〝勝利宣言〟をして、戦闘を終結できる布石を打つ狙いがあるとみられる。
ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、トランプ氏が特殊部隊を送り込み、イランの高濃縮ウランを奪取する作戦を検討していると報じた。リスクの高い作戦だが、一部の政権幹部は「数日から約1週間」（専門家）で終えられる利点があるとの見方を共有しているという。
パキスタンなどが仲介する米イラン協議は歩み寄りの機運が乏しく、実現性は不透明だ。トランプ氏は協議でのイランの出方を見極めながら、幅広い地上戦の選択肢を用意し、イラン攻撃を決めた自身の成果を最大限にアピールできる次の一手を探る構えとみられる。
反撃やめぬイラン、紛争激化の恐れ
イランは米イスラエルの攻撃を受けながらも、残った兵器で消耗戦を戦い抜く方針とみられている。最近のサウジアラビアの基地への攻撃では、多数の米兵が負傷したほか、戦闘状況の把握に重要な役割を担う米空中警戒管制機が損傷した。
元米国防総省高官のミック・ムルロイ氏は、26日の米シンクタンク、中東研究所の討論会で、米軍が地上戦に乗り出せばイランが反撃に出て紛争が激化し、「（米軍の）制御が及ばない事態に陥る可能性がある」と指摘した。
2026.03.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260329-PUVHXGAXFBICHASBGUZYPOWW3U/
米、イランで「数週間の地上作戦」準備と報道 フーシ派も攻撃開始…イラン代理勢力が参戦
（カイロ 佐藤貴生）
米紙ワシントン・ポストは28日、米国防総省がイランでの「数週間の地上作戦」の準備をしていると報じた。大規模侵攻ではなく、特殊部隊による急襲などを想定しているという。レビット米大統領報道官は同紙に「最高司令官（大統領）に最大限の選択肢を提供するための準備であり、大統領が（地上作戦の実施を）決断したことを意味しない」と述べた。在沖縄の海兵隊部隊が中東到着
米軍地上部隊の派遣や地上作戦準備に関する報道が相次ぎ、緊張が高まっている。在沖縄米海兵隊の即応部隊、第31海兵遠征部隊（31MEU）はすでに中東地域に到着したと報じられている。ロイター通信によると、イランのガリバフ国会議長は29日、「米軍の上陸を待っている」と徹底抗戦の構えを見せた。
ワシントン・ポストによれば、米国はイランの原油輸出拠点であるカーグ島を占拠することや、原油輸送の要衝ホルムズ海峡沿岸にあるイランの攻撃拠点を急襲することを検討している。米当局者の1人は「数カ月ではなく数週間」で作戦は完了するとした。
「抵抗の枢軸」そろって参戦
米イスラエルとイランの交戦は29日も続き、イランの首都テヘランでは大きな爆発音が複数回、聞かれた。
イエメンの親イラン民兵組織フーシ派は28日、交戦開始後で初めてイスラエルへのミサイル・ドローン（無人機）攻撃を行った。これまで攻撃を控えていたフーシ派が加わったことで、レバノンやイラクの親イラン民兵組織とともに「抵抗の枢軸」と呼ばれるイランの主要代理勢力がそろって参戦した形となった。
フーシ派の参戦が本格化すれば、海上輸送の大動脈、イエメン沖の紅海で商船の航行を妨害する可能性も排除されない。
イランは29日、2つの大学が攻撃を受けたとし、「イスラエルと米系の大学を標的にする」と報復を示唆した。バーレーンではアルミ製造企業の施設が攻撃を受けたほか、イスラエルやアラブ首長国連邦（UAE）も飛来したミサイルなどを迎撃した。
一方、パキスタンでは29日、サウジアラビアやエジプト、トルコの外相らが協議する見通し。米政権がイランとの交渉を模索する中、関係諸国の動きも本格化してきた。
（カイロ 佐藤貴生）
2026.03.27-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260328-MTPQ5JQ3TNKUDLGTQHBMGMVJNA/
8カ月5段階で「ハマス武装解除」か 暫定統治機関の計画文書入手、ロイター報道
ロイター通信は27日、トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」がイスラム組織ハマスに対し、8カ月間で5段階に分け武装解除を進める案を提示したと報じた。計画文書を入手したという。最終的に武装解除完了が確認されれば、イスラエル軍がガザから完全撤収する内容。ハマスは検討中としている。
ロイターによると、5段階は①パレスチナ人の専門家でつくる暫定委員会がガザの治安管理掌握②イスラエル軍の支配地域で全重火器撤去。国際治安部隊派遣③ハマスが重火器引き渡し。全ての地下トンネル破壊④暫定委員会の警察部隊が小火器収集。イスラエル軍はガザ撤収開始⑤武装解除完了を確認。軍はガザ完全撤収。ガザ復興開始―などの内容だという。
イスラエル軍は現在もガザ全域の半分以上を支配しており、仮にハマスが計画に応じたとしても、完全撤収が実現するかどうかは不透明だ。軍は散発的に攻撃も継続。ガザ保健当局によると、昨年10月の停戦合意発効後の死者は690人以上。2023年10月の戦闘開始後の死者は7万2260人を超えている。（共同）
2026.03.20-BBC.COM-https://www.bbc.com/japanese/articles/cy51y43g3r9o
トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で
(ソフィア・フェレイラ・サントス)
日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。
首脳会談の冒頭に、日本の記者がトランプ氏にこう質問した。2月28日にイスラエルと共同でイランへの攻撃を開始することを、なぜ欧州や日本といった同盟国に事前に知らせなかったのかと。トランプ氏はこれに答えるかたちで、1941年に日本がアメリカの領土に対して行った攻撃を引き合いに出した。
「不意打ちのことは、日本が一番よく知っているだろう？ どうして日本は真珠湾のことを私に知らせなかったんだ」と、トランプ氏は答えた。隣に座っていた高市氏は、目を大きく見開き、深呼吸をしているように見えた。
真珠湾攻撃をきっかけに、アメリカは第2次世界大戦に参戦した。そしてアメリカは1945年8月6日に広島に、8月9日に長崎に、原子爆弾を2度投下した。
両国は戦後、緊密な同盟関係を築いた。トランプ氏の発言に、ホワイトハウスの大統領執務室にいた一部の記者や関係者からは笑いが出たようだった。その一方で高市氏は、この問題を取り巻く不安感の一部を反映するかのような反応を見せた。
大統領執務室でこの様子を見ていた読売新聞の記者は、高市氏は「明らかに」当惑していたと語った。
「高市首相は本能的な反応を見せた。目を見開き、笑顔が消え、上体をそらし、両手を体に引き寄せた。いきなり真珠湾の話が出て、明らかに意表を突かれていた」
エンジニアの日本人男性（33）はロイター通信に対し、高市氏は「非常に難しい立場」に置かれたが、「トランプ氏の機嫌を損ねないよう」対処したと称賛した。
別の日本人男性は、「日本が（真珠湾攻撃を）行ったという歴史的背景を踏まえて、ドナルド・トランプ氏がそれを持ち出したことに、日本国民としては少し不安に感じる」と話した。
真珠湾攻撃とは
日本とアメリカの緊密な同盟関係は、日米安全保障条約が発効した1952年から続いている。しかし、そのわずか10年ほど前に、日本は、日米と世界全体に幅広い影響をもたらす重大な決断を下した。
世界の大半がすでに戦時下にあった1941年12月7日の朝、日本は米ハワイ・真珠湾にある米海軍基地に奇襲攻撃を仕掛けた。この攻撃で、米軍関係者2335人と民間人68人が殺害された。
日本は、アメリカに正式に宣戦布告したのだった。
1945年8月にアメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下したことで、日米の敵対関係は頂点に達した。核兵器が使用されたのは、この時が初めてで唯一となっている。
原爆による死者数は推計だが、広島では14～35万人、長崎では7万4000人が亡くなったとみられている。
原爆投下から数日後、日本は無条件降伏した。
「和解の力」
それ以来、両国の指導者たちは、公の場で過去に固執する姿勢を見せるのではなく、和解に重点を置いてきた。
2016年12月には、安倍晋三首相（当時）が真珠湾の米海軍基地と、追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れ、太平洋戦争開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃の犠牲者に対して哀悼の意を表明した。
安倍氏はこの時、「この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜（むこ）の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます」と述べた。
慰霊訪問にはオバマ米大統領も同行した。日米の首脳がそろって同地を訪れるのは初めて。
高市氏はワシントン入りに先立ち、今回の訪米が「難しい」ものになり得ることを懸念していた。米・イスラエルによる攻撃への報復として、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を再開するために協力するよう求めたトランプ氏の要請に、日本が応じなかったことが、懸念の主な要因だった。
トランプ氏は会談の中で、自分たちは「友人」で、日本政府は「プレートの前に進んでいる」と発言。これは野球で打者が打席に入る様子などからの慣用句で、日本が進んで事態に取り組んでいると、あいまいな表現で評価した。
日本は19日、欧州6カ国との共同声明で、「ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意がある」と約束した。
各国は、具体的な方法については明らかにしていない。高市氏はその後、日本の法律の範囲内で提供可能な支援についてトランプ氏に説明したと、記者団に述べた。
ホルムズ海峡は通常、世界の石油の約2割が通航する。この海峡の事実上の封鎖は、原油価格を高騰させている。
（英語記事 Trump makes Pearl Harbor remark in meeting with Japan's PM）
2026.03.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260319-CBW56RISLBJVHEHQUIBE2QJSPQ/
トランプ氏、高市氏に「同調」迫る構え 対イラン作戦で同盟国に不満 日本の貢献確認へ
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は訪米した高市早苗首相との会談や夕食会を通じ、日本が自身の政策にどこまで同調するか見極めたい考えだ。対イラン軍事作戦を巡って協力に消極的な同盟国への不信を募らせており、首脳会談では米国の経済や外交・安全保障に対する日本の貢献と将来の関与を確認する構えだ。
トランプ氏は18日、海上交通の要衝ホルムズ海峡の安全確保を巡り、海峡を通って運ばれる原油を輸入する国々に「責任」を負わせることにすれば、「無反応だったいくつかの同盟国はすぐに動き出すだろう」とSNSに書き込んだ。
トランプ氏は前日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日豪韓による艦船派遣などの支援は「必要ない」と述べたものの、改めて協力に消極的な同盟国に不満を示した格好だ。
もともと、トランプ氏には米国が日本やNATO加盟国などの同盟国を守るために多くの負担を強いられ、不公平だとの思いがある。
トランプ氏はホルムズ海峡を巡る協力要請に関し「彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語り、各国の対応を見極める意向も示している。
今回の日米首脳会談では日本による対米投資に加え、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）や防衛などの協力を進め、日米関係の深化を図る見込みだ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は日本の対米投資を高く評価し、政権内には対日関係を重視する声も多い。
一方、対イラン軍事作戦を巡る協力では日本は厳しい立場にあり、トランプ氏が各同盟国に要請した防衛費増額に関しても日本はまだ具体的な増額規模を示していない。
トランプ氏が首脳会談を通して日米同盟の重要性をどう判断するか。今後の2国間関係を左右することになる。
2026.03.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260304-USA7VFIAKZJFBH4D74C6VSD6JI/
米軍、トランプ氏暗殺企図でグループリーダーを殺害 計画の詳細など触れず
ヘグセス米国防長官は4日、対イラン軍事作戦についての記者会見で、トランプ大統領の暗殺を企てていたグループのリーダーを追跡し、殺害したと述べた。「
イランはトランプ氏を殺そうとしたが、最後に笑ったのはトランプ氏だ」と語った。暗殺計画やグループの詳細には触れなかった。（共同）
2026.03.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260304-YTD2N4ZQ4ZM4LFEEG4JF5EUUAQ/
米、インド洋でイラン軍艦撃沈 トルコではNATOがミサイル迎撃 戦闘の広域化鮮明に
（ワシントン 塩原永久、坂本一之、カイロ 佐藤貴生）
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、ヘグセス米国防長官は4日、米潜水艦がスリランカ沖のインド洋で魚雷によってイラン軍艦を攻撃し、沈没させたと記者会見で明らかにした。ヘグセス氏は米国と同盟国には余力があり、「われわれは必要なだけ戦闘を続けられる」と対イラン戦での勝利に自信を見せた。
米、勝利に自信
これに先立つ4日、トルコ国防省は、イランから飛来した弾道ミサイルを北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと発表した。米国以外のNATO加盟国に対する攻撃が明らかになったのは初めてで、戦闘の広域化が鮮明になった。
トランプ米大統領は3日、イランの海空軍はすでに「壊滅状態」にあると成果を強調した。ロイター通信によると、米中央軍は2千カ所以上を攻撃したとしている。
タンカー護衛も
トランプ氏はまた、イラン革命防衛隊が封鎖を発表した海運の要衝ホルムズ海峡を航行するタンカーについて、米海軍が必要に応じて護衛すると表明した。「世界へのエネルギーの自由な流通を確保するつもりだ」とSNSに投稿した。
イスラエル軍は3日、イラン中部コムで、イスラム聖職者でつくる「専門家会議」（定数88）の施設を空爆したと明らかにした。最高指導者ハメネイ師の後継者を選ぶ会合が行われていたとも報じられたが、聖職者らが施設内にいなかったとの情報もある。
イランの国営通信は4日、米イスラエルの攻撃によるイランの死者が1045人になったと伝えた。
湾岸諸国に報復攻撃
一方、イランもイスラエルのほか、ペルシャ湾岸諸国のエネルギー施設や米関連施設を狙った報復攻撃を続けた。
カタールでは4日、イランの弾道ミサイル1発が中東最大の米軍拠点アルウデイド空軍基地に着弾した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある米領事館は3日に無人機攻撃を受け、駐車場で火災が発生。サウジアラビアの首都リヤドの米大使館も無人機攻撃で屋根が損傷した。いずれも負傷者はなかった。
米ニュースサイトのアクシオスは、UAEがイランのミサイル施設などへの攻撃を検討しており、サウジも軍事行動に乗り出す可能性があると報じた。
（ワシントン 塩原永久、坂本一之、カイロ 佐藤貴生）
2026.03.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260303-XQKZBXKPWZIBFLW43D7WIOJGM4/
米、イラン攻撃による原油高対策実施へ 国内物価上昇の負担緩和、秋の中間選挙見据え
ルビオ米国務長官は2日、米国とイスラエルのイラン攻撃で原油価格が高騰したことを受け、国内の影響を軽減する対策を3日から講じると明らかにした。「これが問題になることは予想していた」と話した。11月の中間選挙は米国民に不満が強い物価高が争点になることが確実なため、負担増緩和に向け早急に手を打つ考えとみられる。
ルビオ氏は米議会内で記者団に、ライト・エネルギー長官とベセント財務長官が対策を準備していると説明。1日夜と2日朝に対策を協議したと語った。具体的な内容には言及しなかった。ホワイトハウスによると、両氏は3日午後、トランプ米大統領と会談する。
イラン攻撃を受け、ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル＝75ドル台となり、直近の終値から1割超急騰した。世界の石油消費量の約2割が通過するホルムズ海峡の航行への悪影響が警戒され、さらに価格が上昇する可能性も指摘されている。（共同）
2026.03.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260303-E76IUTV6PZKENPXVCNR74CDRKA/
抗議デモ参加者に米海兵隊が発砲 パキスタンの米総領事館 緊張高まる可能性も
ロイター通信は2日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、パキスタン南部カラチにある米総領事館で1日に起きた抗議デモの参加者に、米海兵隊が発砲していたと報じた。外交拠点での武力行使は異例で、パキスタン国内で緊張が高まる可能性がある。
ロイターによると、抗議デモでは10人が死亡。海兵隊の発砲により死傷者が出たかどうかは不明だとしている。
パキスタンは人口約2億5千万人で、インドネシアに次ぐイスラム教大国。国民の大多数はスンニ派だが、イランと同じシーア派の信者も多い。（共同）
2026.03.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260303-AMRSMV4BJBO3FKD7YWQXVVA7KE/
トランプ氏もくろむも、中東での体制転換は「鬼門」 米が繰り返してきた失敗としっぺ返し
トランプ米大統領は、イラン国民に蜂起を促すことで、あわよくば同国の体制転換をもくろむ。2日には米紙ニューヨーク・ポストに、「必要なら」地上部隊も派遣すると述べた。中東は過去、米国が何度も体制転換を試みては手痛いしっぺ返しを食らってきた〝鬼門〟だ。トランプ氏に成功の青写真はあるのか。
米国がイランの体制転換を画策するのは初めてではない。中央情報局（CIA）は1953年、民族主義の高まりを背景に石油国有化を進めた当時のモサデク政権に対するクーデターを英国とともに支援した。イランはその後、穏健な立憲君主制から国王独裁による親米路線に移行したが、英米による干渉への遺恨は、イスラム教シーア派聖職者が国家を指導する現体制につながったイラン革命（79年）を生み出す通奏低音となった。
レーガン政権（共和党）は82年、イスラエルのレバノン侵攻を支援し、親米・親イスラエル政権の樹立を目的に、レバノンへ平和維持名目で海兵隊を派遣した。この介入策は、83年の海兵隊兵舎爆破テロなどを受けて頓挫した。
現在のトランプ政権に類似する手法としては、湾岸戦争（91年）後のイラクの例がある。父ブッシュ政権（共和党）は、当時のフセイン政権打倒につながるとの期待から被支配層のシーア派やクルド人に蜂起を呼びかけた。しかし、実際に蜂起が起きても軍事介入はせず、騒乱が拡大。フセイン政権の弾圧による死者は計5万～8万人に上ると推定される。
2003年にイラクに侵攻した子ブッシュ政権（共和党）は武力でフセイン政権を打倒した。だが統治は安定せず、対米ジハード（聖戦）を唱えるイスラム過激派が伸長したほか、隣国イランの影響力拡大を招いた。
01年9月の米中枢同時テロを受けて攻撃したアフガニスタンでも、イスラム原理主義勢力タリバンの政権を打倒した後の統治に失敗。21年にバイデン政権（民主党）が米軍を撤退させ、民主国家建設の試みは水泡に帰した。
直近の例では、オバマ政権（民主党）下の11年に実施されたリビアへの軍事介入がある。カダフィ大佐の独裁政権は、北大西洋条約機構（NATO）の軍事支援を受けた反政府勢力の攻勢で崩壊したが、民主化は進まず、内戦が泥沼化。12年には東部ベンガジの米公館が襲撃されて駐リビア大使ら4人が殺害される事件が起き、介入は失敗との評価が定着した。
（ワシントン 大内清）
2026.02.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260228-54OVCYZCIZMOTEMVUSFX7X4A2U/
トランプ氏、イラン交渉姿勢に「不満」 仲介オマーン外相、高濃縮ウラン放棄「用意ある」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は27日、イランとの核問題を巡る交渉の進捗（しんちょく）に「不満だ」と述べた。イランが高官協議で米側の要求に歩み寄る姿勢をみせていないとした上で、イランに対する軍事行動について、「しないで済めばよいが、時には必要だ」と強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「（イランが）誠意と良心をもって交渉するのであれば本当に素晴らしいが、彼らはそこに至っていない」と話した。「イランは核兵器を保有してはならない」と改めて指摘する一方、今後の協議を見極める意向も示した。
米イラン高官が26日、スイスで間接協議を実施し、仲介したオマーン政府が「重要な前進」があったと説明した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米イランは3月2日に実務者会合を行い、1週間以内に次回の高官協議を開く。
同紙によると、米最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群が中東地域に接近した。米国は既に原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を中東海域に派遣している。
米国務省は27日、ルビオ長官が3月2～3日にイスラエルを訪問すると発表した。ネタニヤフ首相と会談し、イランを中心とした中東情勢を話し合う見通し。
一方、オマーンのバドル外相はX（旧ツイッター）で、バンス米副大統領と27日に会談したと明らかにした。今後数日の協議進展に期待を示し、「平和は手の届くところにある」と書き込んだ。
また、バドル氏は27日放送の米CBSテレビの番組で、核兵器製造が可能な高濃縮ウランをイランが放棄する用意があるとの立場を示していると明らかにした。
2.26.02.28-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260228-KMNHQXDYBNJLVCGJBVDOHR6XXI/
トランプ氏、イランの交渉姿勢に「不満だ」 武力行使「時には必要」とさらに圧力
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は27日、イランとの核問題を巡る交渉の進捗（しんちょく）に「不満だ」と述べた。前日26日の高官協議でイランが米側の要求に歩み寄る姿勢をみせなかったとし、イランに対する軍事行動について、「しないで済めばよいが、時には必要だ」と強調した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「（イランが）誠意と良心をもって交渉するのであれば本当に素晴らしいが、彼らはそこまでいたっていない」と話した。
イラン側の交渉姿勢に「感心しない」と言及したうえで、「イランは核兵器を保有してはならない」と改めて強調した。ただ今後の協議を見極める意向も示した。
米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで高官による間接協議を実施。仲介したオマーン政府は「重要な前進」があったと説明していた。米イラン両国は来週、国際原子力機関（IAEA）の本部があるオーストリアの首都ウィーンで実務レベルの会合を行う見通しだ。
米国務省は27日、ルビオ長官が3月2～3日にイスラエルを訪問すると発表した。ネタニヤフ首相と会談し、イランを中心に中東情勢全般について話し合う見通し。
一方、オマーンのバドル外相はX（旧ツイッター）で、バンス米副大統領と27日に会談したと明らかにした。今後数日の協議進展に期待を示し、「平和は手の届くところにある」と書き込んだ。
2026.02.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260225-LUJJ3WG555MEROHDUHCWVC3Z2U/
「米国民守るため尽力？ 答えはノーだ」 元CIAの民主知事、対抗演説でトランプ氏批判
【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領（共和党）が24日に上下両院合同会議で実施した一般教書演説を受け、野党・民主党の穏健派を代表する南部バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事が同州で対抗演説を行い、「大統領はあなたと家族の生活を良くするため、国内外で米国民の安全を守るため尽力していえるだろうか？ 答えはノーだ」と批判した。
スパンバーガー氏は中央情報局（CIA）職員や下院議員を経て、昨年11月の州知事選に出馬。トランプ政権による高関税政策などが州民の生活に打撃を与えていると訴えて大勝し、同州初の女性知事となった。
スパンバーガー氏は演説で、「経済力と技術力をロシアに譲り渡し、中国とロシアの独裁者に屈服し、イランとの戦争の計画を練っている」とトランプ氏を非難。「われわれを分断し、隣人同士を対立させようとしており、それは時に成功している」などと訴えた。
トランプ政権の看板政策の一つである関税についても触れ、「彼の無謀な政策のせいで、米国の家庭は1700ドル（約26万円）以上の負担を強いられている。米国民は毎日その代償を払っている」と主張した。
2026.02.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260224-JMP6QWSXL5OSVGS7VRZ6TK7TUU/
米、相互関税の代替関税発動 10％上乗せ、150日間 トランプ氏は15％上げにも言及
【ワシントン＝塩原永久】米政府は米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後2時1分）、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置を発動した。通商法122条に基づき、日本を含む世界各国を対象に7月24日までの150日間、10％を適用。トランプ米大統領は15％に引き上げる意向を表明している。
米政府が15％に引き上げる時期は不明だ。
米税関当局の通知によると、最高裁が判決で違法とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく「相互関税」や、合成麻薬の流入を理由としてカナダ、メキシコ、中国に課した関税の徴収は24日未明に終える。
日本からの輸入品への相互関税を巡っては、税率15％未満だった品目は15％に上げる一方、15％以上だった物品は税率を維持する仕組みだった。
今後は元々の税率に、通商法122条の10％か15％の税率が上乗せされることで、これまでより関税率が上がる品目が出る可能性がある。
布告によると、新たな関税は、分野別関税が既にかかる自動車や鉄鋼には上乗せしない。一部の重要鉱物や牛肉などどの農産物も除外した。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠したカナダ、メキシコからの輸入品も対象外となる。
通商法122条は、巨額の国際収支の赤字に対応するための緊急的な関税引き上げの権限と位置づけられている。関税率は最大15％、最長150日間の制約付きで、これまで適用事例はない。
122条に基づく関税は議会が認めれば延長できる。だが、米政権は「つなぎ」と位置付けており、この間に別の法律で関税を課せるよう準備する構え。
2026.02.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260222-ZKGVFUNQZJNHDDG4XYLBO775A4/
トランプ氏、全世界への新関税を15％に上げ表明、適用時期は不明 通商法規定を根拠に
トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）で、20日に発表したばかりの全世界を対象とした10％の新関税を、15％に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10％の関税を発動すると公表していた。
新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15％の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15％の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。
トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10％の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。24日の発動時点で、10％ではなく15％を適用するのかどうかは不明だ。（共同）
2026.02.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260221-TK2MUUXI5BPYPKWD6CTU5NOSCY/
相互関税違憲判決、米経済界は歓迎「政策リセットを」 支払い済み関税の返還は「円滑に」
【ワシントン＝塩原永久】米最高裁がトランプ政権の「相互関税」などを違法と判断したことを受け、米経済界からは歓迎の声が出た。一方、政権が新たな関税発動を表明したことなどから、事業環境の先行きが依然として不透明だとの警戒感がぬぐえないでいる。
全米商工会議所は20日の声明で、「企業と消費者にとって歓迎すべきニュースだ」と指摘。「この機会に政府は関税政策全般をリセットするよう勧める」とし、高関税措置を見直すよう求めた。
全米小売連盟は、判決で違法とされた関税について、支払い済みの関税を輸入業者に円滑に還付する手続きを整えるよう関係当局に要請した。
ただ、政権が新たな関税発動を表明したことなどを踏まえ、「経済を巡る不透明感を増長させる動き」（エコノミスト）を警戒する声も根強い。
2026.02.20-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260220-NWDT475VNVJH3FH5NA2IEM7LSU/
英アンドルー元王子釈放 情報漏洩容疑の捜査は継続 トランプ氏逮捕は「悲しい」
英警察は19日夜、公務上の不正行為の疑いで同日逮捕したチャールズ国王の弟、アンドルー元王子（66）を釈放したと発表した。米国で少女らの性的人身売買罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏に機密情報を漏洩した疑いがあり、警察は捜査を継続する。
英メディアによると、警察は元王子を19日朝から約半日間拘束し、事情聴取したとみられる。拘束中に王室関連敷地内にある東部サンドリンガムの邸宅を家宅捜索した。訴追や勾留の延長をせずに拘束が認められるのは最大で24時間だった。
トランプ米大統領は元王子の逮捕について「悲しい。英王室にとり大変良くない」と記者団に述べた。トランプ氏は過去にエプスタイン氏と交友関係があったと認めているが、約20年前に仲たがいしたと主張。野党民主党が追及を続けている。（共同）
206.02.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260211-2GI4SEIEEVJIHHERWGNOB6SDVY/
トランプ米大統領、空母打撃群の中東への追加派遣を検討 核協議でイランへの圧力強化
トランプ米大統領は10日、ニュースサイト、アクシオスのインタビューで、イラン核問題を巡る同国との協議が決裂した場合に備え、中東海域への空母打撃群の追加派遣を検討していると述べた。「合意しなければ、非常に厳しい措置を取らざるを得ない」として軍事行動の可能性に言及し、対イラン圧力をさらに強めた。
米国は既に原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を中東海域に派遣。新たな対イラン制裁措置も発表するなど経済的な締め付けも強化している。 一方、イランの最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長は10日、核協議を仲介するオマーンを訪れ、バドル外相と会談した。11日に予定される米イスラエル首脳会談を前に、核協議に介入しようとするイスラエルの動きをけん制したとみられる。（共同）
2026.02.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260205-SPF2OOGERBI3ZIUZISRHOADU5Y/
米露、ウクライナ和平を協議 安全の保証や領土焦点
ウクライナとロシア、米国の3カ国高官は4日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで、領土問題や戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を議論した。終了後、ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は「（和平に向けた）具体的な措置と解決策に焦点を当て、有意義だった」と訴えた。
3カ国の高官協議は1月23、24日以来。ウクライナメディアによると、今回の協議は約5時間に及んだ。米当局者も「生産的だった」と評価した。5日も継続する。
最大の焦点であるウクライナ東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）の扱いについて、ウクライナは現在の前線で戦闘を停止し領土交渉に入るとの立場。ロシアはウクライナ軍のドンバス撤退を求めている。
「安全の保証」に関しては、停戦の定義や、停戦監視にどの国が関与するかなどについて、ウクライナとロシアに立場の隔たりがある。（共同）
2026.02.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260203-46C5W5UDXFKLPGY27MQ74G7SHI/
ハーバード大への要求撤回 巨額支払い、トランプ氏 成果として誇示の思惑も
米紙ニューヨーク・タイムズは2日、トランプ大統領がユダヤ系学生への嫌がらせ対策が不十分だとして懲罰的な措置を取ってきたハーバード大との交渉で、政権側への2億ドル（約310億円）の支払い要求を撤回したと報じた。
支持率が低迷し、強硬な移民取り締まりへの反発も広がる中、トランプ氏にはハーバード大との合意を成立させ、成果として誇示したい思惑もありそうだ。
同紙によると、ハーバード大は昨年、助成金を打ち切った政権との交渉で、職業訓練プログラムに約5億ドルを拠出する意向を表明。政権側はその後、うち2億ドルを政府に支払うよう要求し、大学は拒否していた。トランプ氏は先週、合意がまとまるなら2億ドルの支払いは求めないと交渉関係者に明言したという。
トランプ政権は有名私立大などの教育内容について、リベラル色が強く保守派の価値観が反映されていないと批判し、助成金の支給停止で圧力をかけてきた。（共同）
2026.02.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260203-O3UDKK752VOIJK5OI5ZMA3KS6Q/
米、対インド関税引き下げ合意 露産原油「インドは購入停止」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は2日、自身のSNSに、インドとの貿易協議が合意に達したと投稿した。インドがロシア産原油の購入を停止することなどと引き換えに、米国がインド産品に課した「相互関税」を25％から18％に引き下げると説明した。トランプ氏は「ウクライナでの戦争を止めるのに役立つだろう」とした。
トランプ氏は2日午前にインドのモディ首相と電話で協議し、合意に至ったと投稿した。ロシアによるウクライナへの侵略戦争についても話し合ったと述べた。
インドや中国がロシア産原油の購入を続けていることが、ロシアの戦費調達の支えになっているとされる。そのため米政権はインドへの懲罰的措置として、相互関税と別に25％の追加関税を課していた。ロイター通信によると、この追加関税も撤廃する方向だという。
トランプ氏は、インドがロシア産原油の調達を止める一方、米国やベネズエラからの輸入を増やすと指摘した。米国は1月上旬に攻撃に踏み切ったベネズエラに関し、同国産の原油を米国の管理下で売却している。関税引き下げなどは即時発効すると主張しているが、詳細は不明。
トランプ氏の投稿によると、インドは米国産品への関税や非関税障壁を撤廃する予定だという。エネルギーや先端技術分野、農産物など5千億ドル（約77兆円）を超える米国からの輸入拡大も約束したと書き込んだ。
これを受け、モディ氏はX（旧ツイッター）に「2つの巨大な経済、そして世界最大規模の民主主義国が協力すれば、両国民に恩恵をもたらし、有益な相互協力のための膨大な機会が開かれる」と投稿した。
2026.02.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260202-VN7BNDV7ERMUHHRXSXTELEIJ2I/
トランプ氏「世界最強の艦船が数日中に接近」 対イラン圧力強化、核合意に「期待」とも
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は1日、核問題などをめぐって軍事圧力をかけるイランに関し「世界最強の艦船を展開し、（イランに）数日中に接近する」と述べた。イランへの圧力をさらに強める姿勢を示しつつ、核問題解決に向けた合意を「期待している」とも語り、交渉に応じるよう促した。
トランプ氏は1日、南部フロリダ州の私邸で記者団の取材に応じ、中東海域に派遣した原子力空母「エーブラハム・リンカーン」などに関して「世界最大」の艦船などと述べ、米国の軍事力を強調した。
イランの最高指導者ハメネイ師が1日の演説で米国の対イラン攻撃が地域を巻き込む戦争に発展する恐れがあると警告したことについては「合意できなければ（ハメネイ師の）発言が正しかったか明らかになる」と発言。戦争に発展することを否定せず、ハメネイ師の警告に動じない姿勢を示した。
ロイター通信は1日、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長が1月30日にワシントン近郊の国防総省でイスラエル軍のザミール参謀総長と会談したと報じた。会談は非公式で内容は不明。イスラエルは米国の同盟国で、イランと対立している。
2026.02.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260201-NIFUAKHF7NPZDESNY7AIZQTDTQ/
250フィートの凱旋門要望か トランプ米大統領、建国年と同じ パリを「はるかに上回る規模」
米紙ワシントン・ポストは1月31日、トランプ大統領がワシントンに建設を目指す「凱旋門」について、今年が建国250年に当たるのに合わせて、高さ250フィート（約76メートル）にすることを望んでいると報じた。当初の想定よりも大規模で、関係者からは周囲の景観を損ないかねないと懸念の声が上がっているという。
パリの凱旋門の高さは約50メートル。トランプ氏は昨年12月「はるかに上回る規模になる」と語っていた。同紙によると、トランプ氏は、圧倒的な大きさこそ人々を感動させるとして「今年は建国250年だから250フィート」というのが最も理にかなうと主張している。
建設候補地はワシントンの観光名所リンカーン記念堂からアーリントン記念橋を渡ったポトマック川の対岸。国立公園局の管理下で、手続きには時間がかかるとみられ、トランプ氏の思惑通りに建設が進むかどうかは不透明だ。（共同）
2026.02.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260201-275TKREQZJJG7AI5NWBANZP4Z4/
野党地盤でデモ対応せず トランプ米大統領指示 強硬一辺倒で乗り切るのは困難
トランプ米大統領は1月31日、ノーム国土安全保障長官に対し、地元当局から要請がない限り「民主党の都市」では抗議活動や暴動への対応に乗り出さないよう指示したと発表した。野党民主党の地盤で移民に寛容な政策を取る都市を想定しているとみられる。
中西部ミネソタ州ミネアポリスで連邦捜査官が移民取り締まり作戦に抗議中の市民を射殺した事件を巡って、政権への批判が高まっている。トランプ政権はミネソタ州での作戦の規模縮小を検討しており、強硬一辺倒で乗り切るのは困難と判断しているもようだ。
一方、トランプ氏は交流サイト（SNS）で「扇動者や反乱者らの攻撃から連邦政府の建物を守る」と述べ、連邦政府の施設が激しい抗議活動にさらされた場合は軍を動員して鎮圧することも辞さないと指摘した。州などが支援を求める際には「『お願いします』との言葉を使わなくてはならない」とも強調し、保守的な支持層に強気な姿勢をアピールした。（共同）
2026.01.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260130-67BKUDELHFIB3L5NXI3AB243AA/
イランとの対話に前向き トランプ氏「計画中」
トランプ米大統領は29日、イラン側との対話に前向きな姿勢を示した。ワシントンで記者団に「計画している」と述べた。イランには核開発停止と反政府デモ参加者の処刑中止を求めているとも語った。
米政権はイラン核問題の解決に向けた交渉再開を求め、圧力を強めている。トランプ氏は強力な艦船がイランに向かっていると改めて指摘。軍事力を「使うことにならなければいいのだが」と話し、イラン側の出方を見極める考えを示した。
一方、イランのペゼシュキアン大統領は29日、米政権の姿勢を巡り「真の外交を求めるなら、緊張を生むような行動はやめなければならない」と訴えた。カタールのタミム首長、パキスタンのシャリフ首相とそれぞれ電話会談した際に述べた。大統領府が発表した。（共同）
2026.01.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260130-VS25C3MFJZKDTG3XVOS7MYKXGA/
国連や安保理代替できず トランプ氏主導のガザ「平和評議会」巡り事務総長
国連のグテレス事務総長は29日、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」について、安全保障理事会の決議に基づきガザの和平実現のため設立されたとの認識を示し、国連や安保理を代替する機関ではないとの立場を強調した。ニューヨークの国連本部での記者会見で述べた。
トランプ氏は、自身が議長として強い権限を持つ平和評議会の役割を拡大し、世界の紛争解決も担わせる考えを示している。グテレス氏は国際平和の問題で「（国連の）全加盟国に拘束力のある決定を採択できるのは安保理のみだ」とし、他の機関にそのような権限はないと述べた。
またグローバルな問題は米国が単独で主導権を握ったり、米中の二大国が対立する勢力圏を形成したりしても解決しないと指摘。「安定し、平和が持続する世界を求めるなら多極化を支持する必要がある」と述べ、多国間機関としての国連や安保理の役割を強調した。（共同）
2026.01.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260128-JAQTOPGK3BOW7KL34BK3UOKPDY/
トランプ氏、イランに警告 核開発で交渉応じなければ「次の攻撃は甚大に」 米空母も派遣
トランプ米大統領は28日、イランに核開発問題の解決に向けた交渉に応じるよう迫り、応じなければ「次の攻撃はさらに甚大になる」と武力行使を警告した。自身のSNSに投稿した。
トランプ氏は原子力空母エーブラハム・リンカーンが主導する「巨大な艦隊」がイランに向かっているとし「ベネズエラの場合と同様、必要なら迅速かつ暴力的に任務を遂行する用意がある」と主張。交渉に応じなければ、昨年6月のイラン核施設への攻撃より強力な軍事力を行使すると威嚇した。（共同）
2026.01.25-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260125-2PTDKQ4HHBM3FHJWDA2UEQXN4A/
レアアース企業へ巨額投資 トランプ政権2500億円 英FT報道
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース（希土類）企業に16億ドル（約2500億円）を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。
トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多角化と国内の生産能力の強化を急いでいる。
米政府が投資するのは南部オクラホマ州を拠点とする鉱山会社「USAレアアース」で、株式10％を取得する見通し。26日にも発表される予定という。
さらに同社は米政府から市場金利で13億ドルの担保付き融資を受けるほか、ラトニック商務長官の子供たちが経営している投資銀行を起用し、新規の株式発行により10億ドルを超える資金調達を進めている。（共同）
2026.01.25-産経新聞-.https://www.sankei.com/article/20260125-SQJASNQFZRLJFBGWFZBVLEPXHI/
トランプ氏、中国と貿易協定ならカナダに「100％関税」 米カナダ関係の悪化鮮明
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は24日、自身のSNSへの投稿で、カナダが中国と貿易などの協定を結べば「カナダからの全輸入品に100％の関税が即座に課されることになるだろう」と述べた。カナダが中国産品の対米輸出への中継地となることに懸念を示し、カナダと中国の関係改善に向けた動きを強く牽制（けんせい）した。
カナダのカーニー首相は今月16日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。カーニー氏は貿易や教育、気候変動などで中国側と幅広く協力を深める意向を示した。
トランプ氏は投稿で、カナダが中国からの輸出品を荷降ろしする中継地となり、米国に商品を送り込むことになれば「大きな間違いだ」と強調。中国に接近すれば「中国はカナダを生きたまま丸飲みする」と述べ、カナダの商業や生活様式などが破壊されるとした。
そのうえでトランプ氏は、米国が輸入する全てのカナダ製品に高関税を課す意向を示した。
トランプ氏は一時、カナダが米国の「51番目の州」となるべきだと主張した。トランプ氏はSNSへの投稿で、米国の州知事のように「カーニー知事」と呼んだ。
カーニー氏は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、トランプ米政権を念頭に「強国は都合よく自国を例外扱いにする」などと批判。トランプ氏が反発し、米カナダ関係が再び悪化している。
2026.01.24-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260124-4KVFVDKNSJLHNGQMTBJRSY6OBM/
トランプ米政権がキューバの海上封鎖を検討か 石油輸入阻止、体制転換狙い圧力強化
米ニュースサイト、ポリティコは23日、トランプ政権がキューバの石油輸入を阻止するため海上封鎖を検討していると報じた。共産党一党独裁のキューバの体制転換を狙う圧力強化策の一環。複数の関係者の話としている。
トランプ政権内で対キューバ強硬派のルビオ国務長官らが支持している一方、最終決定はしていない。キューバ経済が低迷する中、海上封鎖に踏み切れば人道危機を引き起こしかねないとの慎重意見もあるという。
キューバはベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と対米共闘で協力してきた。トランプ大統領は今月のベネズエラ攻撃後、ベネズエラからキューバに供給される石油はなくなると主張し、圧力を強めている。（共同）
2026.01.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260124-53XTXSQ275IBFH3HSO2PNYWB2I/
トランプ米政権が国家防衛戦略を発表 本土防衛や対中抑止など4本柱、負担分担の拡大も
【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる同省の政策指針「国家防衛戦略（NDS）」を発表した。戦略的な取り組みの4本柱として「米本土の防衛」「インド太平洋における中国の抑止」「負担の分担の拡大」「防衛産業の動員」を挙げた。
注視する安全保障環境として本土・西半球と中国、ロシア、イラン、北朝鮮、同盟国との負担の分担－の6つを指摘した。
ヘグセス国防長官は昨年5月、トランプ大統領が掲げる「米国第一」や「力による平和」といったスローガンに基づくNDS案をまとめるよう同省ナンバー3のコルビー政策担当次官に指示していた。
本土防衛やインド太平洋地域における中国の抑止、負担の分担などは政権発足当初から取り組んできた政策で、国防総省の政策指針に落とし込んだ形だ。
前回のNDSは、バイデン政権下の2022年10月に発表された。中国を「米国の安全保障に対する最も深刻な挑戦」と位置付け、同盟国と連携して対中抑止力を強化する方針を示した。
また、第1次トランプ政権下の18年に出したNDSでは「中国は戦略的競争相手」とし、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め隣国に経済圧力をかけていることを指摘していた。
2026.01.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260123-FEQYEL2KSBJWZIIXRS7EREQL64/
「全面的支持」「新黄金時代の節目」トランプ氏が2035年万博をマイアミに招致意向
トランプ米大統領は22日、交流サイト（SNS）で2035年万博を南部フロリダ州マイアミに招致する意向を表明した。実現に向け「私も全面的に支持する。米国の新たな黄金時代における次の大きな節目だ」と強調した。
トランプ氏は投稿で、招致実現に向けた調整役として、フロリダ州選出の上院議員だったルビオ国務長官を任命すると説明。万博開催で「数千もの雇用が創出され、数十億ドル規模の経済成長効果がある」とアピールした。
25年の大阪・関西万博に続く次回の万博は30年にサウジアラビアの首都リヤドで開かれる。（共同）
2026.01.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260122-Y3USM664CNJUPGK2YSOIIBPFYY/
米B2爆撃機「25機発注」 トランプ氏、性能称賛
トランプ米大統領は21日、CNBCテレビのインタビューでB2戦略爆撃機を25機追加発注したと明らかにした。同機を使用した昨年6月のイラン核施設攻撃に触れ「完全に探知不可能だ」と性能を称賛した。
米政権はイランの地下核施設に大型の特殊貫通弾（バンカーバスター）を撃ち込んだ「真夜中の鉄つい」作戦の成功を強調している。トランプ氏は「攻撃をしなければ、イランは1カ月後には核兵器を保有していただろう」と語った。（共同）
2026.01.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260122-SMUP72R42NJVVN6MTJBDBPPB5E/
米トランプ政権、年内にキューバ体制の転換検討 協力者模索と報道 中南米への介入強める
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、トランプ政権が年末までに共産党一党独裁のキューバの体制転換を図るため、同国政府内の協力者を探していると報じた。米国は今月、ベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領拘束に踏み切っており、中南米地域への介入を強めることになる。
同紙によるとトランプ政権は、キューバは経済が崩壊寸前で、協力関係にあったマドゥロ氏の拘束により弱体化していると分析。米政府高官の話として、体制転換に向けた具体的な計画は立案していないが、マドゥロ氏拘束がキューバへの警告になっているとした。
米政府高官は、ベネズエラからキューバに供給される石油を断つことで、現在の体制を弱らせる狙いがあるとも述べた。（共同）
2026.01.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260119-UFLSBF7PRNOUTLSSWWCQSQKFIU/
トランプ米大統領とNATOトップのルッテ事務総長が協議 グリーンランド巡り
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は18日、デンマーク自治領グリーンランドの領有をもくろむトランプ米大統領と「グリーンランドと北極圏の安全保障状況について協議した」と明らかにした。詳しい内容は分かっていない。
トランプ氏は18日、交流サイト（SNS）への投稿で、NATOがデンマークに対し、グリーンランドからロシアの脅威を排除するよう求めてきたが「何もできていない」と主張した。 ルッテ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「われわれは引き続きこの問題に取り組んでいく」とし、今後もトランプ氏と接触を続ける意向を表明。今週の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、トランプ氏と会談する予定という。
米国と、デンマークを支持してグリーンランドに軍要員を派遣した国は全てNATO加盟国。同盟国同士が対立する形となっているが、ルッテ氏は「北極圏防衛は加盟国が協調して行わねばならないということで一致している」などと述べるだけで、立場を鮮明にするのは避け続けている。（共同）
2026.01.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260118-BH6QIPLK65MO7AVRWFAERSIUFE/
トランプ氏、欧州と関係悪化してもグリーンランド領有目指す構え 領土拡大の実現に本腰
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は17日、自身が主張する米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に反発するデンマークやドイツ、フランスなど欧州8カ国からの輸入品に10％の関税を2月1日から課すと発表した。6月1日からは税率を25％に引き上げる。関税圧力で欧州側を揺さぶり、1年前の就任演説で打ち出した領土拡大の実現に本腰を入れ始めた。
トランプ氏は自身のSNSで、「中国とロシアがグリーンランドを狙っていて、デンマークでは何も対処できない。世界の平和がかかっている！」と持論を展開。米国の領有に反発する欧州諸国がグリーンランドに軍要員を派遣していることなどを厳しく非難した。
トランプ氏が今回、関税措置の対象としたのは軍要員の派遣を表明した欧州8カ国からの全ての輸入品。6月の税率引き上げを含めて「グリーンランドの完全かつ全面的な買収の合意が成立」するまで関税を課すと指摘し、8カ国に米国のグリーンランド領有で賛同に回るよう圧力をかけた。
トランプ氏の強硬な関税措置に対し、欧州側は「脅しは受け入れられない」と一斉に反発した。
トランプ氏は昨年4月に発表した「相互関税」導入を巡る交渉で日本や欧州、韓国から巨額の米国投資などを得ることに成功し、関税圧力を用いた外交交渉に自信を深めている。「関税は国家の安全保障だ」と強調し、国益拡大や米国の安全確保に向けた関税措置の正当性を主張している。
トランプ氏は昨年1月の就任演説で「米国は富を増やし、領土を拡大して成長する国家」と語り、領土拡張に意欲を示していた。
グリーンランド領有を巡っては、反発する欧州に関税を課す可能性を示唆していた段階から、実際に関税措置を表明する段階へ圧力レベルを上げた。たとえ欧州との関係悪化を招いても、グリーンランドを領有して米国の利益拡大を狙う姿勢をあらわにした形だ。
2026.01.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260115-S2R55AOYHZK5RJWOMCKMJX2U5Q/
グリーンランドの買収費は最大110兆円か 米国防予算の7割超 米テレビが試算報道
米NBCテレビは14日、トランプ政権が獲得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを買収した場合、費用の総額が最大7千億ドル（約110兆円）となる可能性があるとの試算を報じた。研究者や元米当局者が作成したものだとしている。
米国の国防予算は2026会計年度（25年10月～26年9月）に約9千億ドルで、買収総額は最大でこの7割超に当たる。
NBCによると、グリーンランドが安全保障面での関与を認める見返りとして、米国が財政支援を提供することを盛り込んだ協定を結ぶ案も検討されている。この案の方が買収するよりも費用は安くなる可能性があるとしている。（共同）
2026.01.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260114-JGZ3DDAPARJL3G5BWLFQFXWJQI/
「グリーンランドは米国の一部になりたくない」米領有拒否 バンス氏と14日直接交渉へ
デンマーク自治領グリーンランド自治政府のニールセン首相は13日、トランプ米政権による領有を拒否する考えを示した。デンマークの首都コペンハーゲンでフレデリクセン首相と会談後、共同記者会見で「グリーンランドは米国の一部になりたくない」と表明した。
AP通信によると、デンマークのラスムセン外相や自治政府のマッツフェルト外相が14日に米ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談する。トランプ政権が領有実現へ武力行使も示唆する異例の圧力を高める中、直接交渉は難航しそうだ。
ニールセン氏は会見で「米国かデンマークのいずれかを選択しなければならないなら、デンマークを選ぶ」と述べた。領有を巡るトランプ大統領の発言などで地政学的な緊張が高まっているとの懸念も示した。
トランプ氏は北極圏でロシアと中国の脅威が拡大しているとし、米国が領有して防衛すると主張してきた。買収を狙うが、デンマーク側は「グリーンランドは売り物でない」と反発している。（共同）
2026.01.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260114-AVIVDMDKR5NJVAS3M4OYVJACBU/
ブルーで身を固めたグリーンランド首相「デンマークを選ぶ」 トランプ米政権の領有を拒否
（岡田美月）
トランプ米政権が領有を主張するデンマーク領グリーンランド自治政府のニールセン首相は13日、米国領となることを拒否する考えを示した。デンマークの首都コペンハーゲンでフレデリクセン首相と会談後、共同記者会見を開き、「米国とデンマークを選ばなければいけないとしたら、デンマークを選ぶ」と述べた。ロイター通信が報じた。
フード付きのブルーの上着を着こんだニールセン氏は会見で、トランプ米大統領がグリーンランドの領有を巡る発言を繰り返す中、「地政学的な危機に直面している」と警戒感を示した。
ロイターによると、デンマークのラスムセン外相や自治政府のマッツフェルト外相は14日に米ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談する。
トランプ氏は北極圏でロシアと中国の脅威が高まっているとして、米国がグリーンランドを領有して防衛すると主張。買収を狙うが、武力行使も排除しない考えを示しており、直接交渉は難航が予想される。
グリーンランド中心都市ヌークで年金生活を送る女性はロイターに「米国人として生きるなど想像できない」と語り、米国による領有に反対だと強調した。
（岡田美月）
2026.01.13-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260113-Y6TLAGPXPBI4XMEQSSETLEKWVM/
トランプ氏、自身が「ベネズエラ大統領代行」と投稿 暫定大統領は「政府が統治」と批判
トランプ米大統領は11日、SNSに自身が「ベネズエラ大統領代行」だと示唆するような画像を投稿した。ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は12日、トランプ氏の名指しを避けながら「ベネズエラは政府が統治している」と批判した。国営テレビが報じた。
トランプ氏は自身の写真が載ったインターネット上の百科事典「ウィキペディア」のプロフィル欄のような画像を投稿。職業の部分に2026年1月から「ベネズエラ大統領代行」を務めているように記載した。
投稿の意図は不明だが、トランプ氏がベネズエラの政権に強い影響力を持っていることを示す目的の可能性がある。
ロドリゲス氏は「ベネズエラを支配しているとされる人物に関するウィキペディアのようなものを見た」と指摘。「ベネズエラを統治するのは政府だ。大統領は米国で人質となっており、ここに暫定大統領がいる」と主張した。（共同)
2026.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260111-WRGJKYILENOJVCKSRDMWNIGCM4/
トランプ氏、グリーンランド領有意向の背景とは…中露、北極圏に伸ばす触手 希土類も注目
トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にしている。背景には北極圏で連携を強める中国とロシアを念頭に、監視能力やミサイル防衛体制を強化する意図がある。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）などの資源開発を通じ、経済安全保障上の利益拡大につなげる狙いもある。
北極圏で「中露の影響力排除」
「穏便な方法が望ましいが、無理なら強硬な方法を取らざるを得ない」。トランプ米大統領は9日、グリーンランド領有に強い意欲を改めて示し、武力行使も排除しない考えを示した。ホワイトハウスのレビット報道官らは領有の狙いについて北極圏で「中露の影響力を排除するため」だと繰り返し説明している。
米国にとり、グリーンランドは2025年の国家安全保障戦略（NSS）で重視する姿勢を鮮明にした「西半球」に位置する。米国は自国の勢力圏とみなす地域での中露の進出を許さず、その監視拠点としてグリーンランドを活用したい考えがある。
米国は1951年のデンマークとの防衛協定に基づき、グリーンランド北西部に軍事施設を運用する。ただ、冷戦期に最大約6千人だった駐留米兵は現在、150人程度に減少したとされる。
レアアース狙い
ロシアは2014年のウクライナ南部クリミア併合以降、グリーンランド、アイスランド、英国を結ぶ「GIUK」と呼ばれる大西洋の要衝で潜水艦の活動を活発化させている。
米CNBCテレビは専門家の話として、露軍が米本土に向けてミサイルを発射した場合、グリーンランド上空を通過する可能性が高く、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の実現には、グリーンランドにも迎撃ミサイルシステムの配備が必要だと伝えた。
ただ、自国防衛目的の領有には疑問を呈する声がある。英王立国際問題研究所のマリオン・メスマー氏は「完全に支配する必要があるのか」と疑義を呈した。
それでもトランプ氏が領有にこだわるのは、グリーンランドに埋蔵しているとされるレアアースなどの資源開発に乗り出す狙いがあるからだ。米国はレアアースについて中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を進めており、グリーンランド領有を通じて対応を加速させたい考えだ。（岡田美月）
グリーンランド
北極海と北大西洋の間にある島で、面積は216万平方キロメートル（日本の約6倍）。人口は約5万7千人。主な産業は漁業や水産加工業で、レアアース（希土類）など豊富な地下資源が埋蔵されているとされる。
1721年にデンマークの植民地になり、1979年に自治政府が発足した。自治政府は2009年の自治法改正で、外交・安全保障を除く内政全般を担うようになった。財政はデンマークからの補助に依存しているが、自治政府には一定の手続きを踏めば、デンマークから独立する権利も与えられている。
2025年の議会選ではグリーンランド領有に意欲を示すトランプ米政権に反発する野党、民主党が勝利。選挙後に発足した連立政権は領有を巡るトランプ氏の圧力に屈しないことで一致した。
2026.01.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260112-VNSLKD65QFMFPA5NKDWXXQA2NU/
グリーンランドの防衛態勢は「犬ぞり2台分」 トランプ米大統領がデンマークの部隊をやゆ
トランプ米大統領は11日、領有実現を目指すデンマーク自治領グリーンランドの防衛態勢について「犬ぞり2台分だ」とやゆし、米国が守る必要性を訴えた。大統領専用機で記者団に対し、米国が領有しなければ中国やロシアが獲得に乗り出すと主張し「グリーンランドは（米国と）合意するべきだ」と述べた。
米メディアによると、デンマークはグリーンランドに犬ぞりを使うパトロール部隊を駐留させている。
トランプ氏はグリーンランドの周辺に中ロが駆逐艦や潜水艦を展開していると強調。「グリーンランドは中ロに支配されるのを望んでいない」と語った。（共同）
2026.01.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260111-WRGJKYILENOJVCKSRDMWNIGCM4/
トランプ氏、グリーンランド領有意向の背景とは…中露、北極圏に伸ばす触手 希土類も注目
トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にしている。背景には北極圏で連携を強める中国とロシアを念頭に、監視能力やミサイル防衛体制を強化する意図がある。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）などの資源開発を通じ、経済安全保障上の利益拡大につなげる狙いもある。
北極圏で「中露の影響力排除」
「穏便な方法が望ましいが、無理なら強硬な方法を取らざるを得ない」。トランプ米大統領は9日、グリーンランド領有に強い意欲を改めて示し、武力行使も排除しない考えを示した。ホワイトハウスのレビット報道官らは領有の狙いについて北極圏で「中露の影響力を排除するため」だと繰り返し説明している。
米国にとり、グリーンランドは2025年の国家安全保障戦略（NSS）で重視する姿勢を鮮明にした「西半球」に位置する。米国は自国の勢力圏とみなす地域での中露の進出を許さず、その監視拠点としてグリーンランドを活用したい考えがある。
米国は1951年のデンマークとの防衛協定に基づき、グリーンランド北西部に軍事施設を運用する。ただ、冷戦期に最大約6千人だった駐留米兵は現在、150人程度に減少したとされる。
レアアース狙い
ロシアは2014年のウクライナ南部クリミア併合以降、グリーンランド、アイスランド、英国を結ぶ「GIUK」と呼ばれる大西洋の要衝で潜水艦の活動を活発化させている。米 CNBCテレビは専門家の話として、露軍が米本土に向けてミサイルを発射した場合、グリーンランド上空を通過する可能性が高く、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の実現には、グリーンランドにも迎撃ミサイルシステムの配備が必要だと伝えた。
ただ、自国防衛目的の領有には疑問を呈する声がある。英王立国際問題研究所のマリオン・メスマー氏は「完全に支配する必要があるのか」と疑義を呈した。
それでもトランプ氏が領有にこだわるのは、グリーンランドに埋蔵しているとされるレアアースなどの資源開発に乗り出す狙いがあるからだ。米国はレアアースについて中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を進めており、グリーンランド領有を通じて対応を加速させたい考えだ。（岡田美月）
グリーンランド
北極海と北大西洋の間にある島で、面積は216万平方キロメートル（日本の約6倍）。人口は約5万7千人。主な産業は漁業や水産加工業で、レアアース（希土類）など豊富な地下資源が埋蔵されているとされる。
1721年にデンマークの植民地になり、1979年に自治政府が発足した。自治政府は2009年の自治法改正で、外交・安全保障を除く内政全般を担うようになった。財政はデンマークからの補助に依存しているが、自治政府には一定の手続きを踏めば、デンマークから独立する権利も与えられている。
2025年の議会選ではグリーンランド領有に意欲を示すトランプ米政権に反発する野党、民主党が勝利。選挙後に発足した連立政権は領有を巡るトランプ氏の圧力に屈しないことで一致した。
2026.01.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20260110-SFQ44DEFLBIVPF2CHWBBUEVGBY/
反政府デモ60人以上死亡か イラン、弾圧強化の構え トランプ氏「打撃」警告
イランの反政府デモは9日も続き、米国に拠点を置く人権団体は治安部隊とデモ隊の衝突などで、デモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにした。地元メディアは少なくとも30人が死亡と報じた。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会（SNSC）は、デモは米イスラエルの支援を受けているとして「無慈悲に対応する」と表明。弾圧を強める構えだ。
トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン当局がデモ参加者の殺害に乗り出した場合は「非常に強烈な形で打撃を与える」と警告した。地上部隊の投入は否定した。
1979年のイラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏がデモ拡大を呼びかけており、9日にはX（旧ツイッター）でトランプ氏に介入するよう訴えた。パーレビ氏はイラン体制批判を続け、反体制派の間で一定の支持がある。（共同）
2026.01.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260110-R63KFM4EFBNNFJ6FF7NIORCAUE/
トランプ氏がベネズエラへの巨額投資促す 石油大手首脳と会議、企業側は慎重姿勢も
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで石油大手の首脳らを集めた会議を開いた。米国の管理下でベネズエラ産の原油販売を活発化させたいトランプ氏は、同国の石油インフラの更新に向けた積極的な投資を促した。だが企業側からは、政情不安や法的枠組みの不備などを踏まえ、「投資不可能」 などと本音をのぞかせる声も出た。
トランプ氏は会議で、「米企業は老朽化したインフラを再建し、石油生産をかつてない水準へと引き上げる機会を得ることになる」と強調。出席した20社を超える企業の首脳にベネズエラへの事業参画を要請した。
トランプ氏は3日の軍事作戦で、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・連行。同国経済の命脈である原油取引を封鎖し、ベネズエラ産の原油輸出を米国が管理する意向を示していた。
ベネズエラの石油インフラは米国の制裁や経済低迷を受け更新が滞り、生産量が大きく低下。改修のためには巨額投資が必要になっている。 トランプ氏は米石油大手を中心に「最低でも1千億ドル（約16兆円）」を投じるよう求め、ベネズエラ再建にも役立つと訴えた。ただ会議では、米エクソンモービルのウッズ最高経営責任者（CEO）が、投資保護の法的枠組みが整っていないことなどを挙げ「投資不可能だ」と言及。法制度や商業関連の仕組みを抜本的に改善させる必要があるとの認識を示し、まずは現地情勢の把握に向けて技術担当者を派遣するとした。
投資を呼び込むには政情が安定することも不可欠だが、トランプ氏は、「完全な安全が確保される。ベネズエラは今や全く変わった」と述べるにとどめ、米国に協力的になったベネズエラ暫定政権が安全を保証すると強調した。
一方、トランプ氏は、中国やロシアが現地で原油購入を継続できると指摘。ベネズエラ産原油を管理する米国は「ただちに（外国との）ビジネスを受け入れる態勢を整える」と話した。
2026.01.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260109-Y4GWEHIWMNNDPLK26H32FJ4ROQ/
ベネズエラ攻撃から10日で1週間、トランプ米政権「力の信奉」鮮明 「中露歓迎」と警告
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権がベネズエラを攻撃し同国のマドゥロ大統領を連行してから10日で1週間となる。政権や支持者の間ではこの間、他国の主権尊重をはじめとする国際法の原則に拘泥すべきでないとの論調が強まった。ベネズエラ攻撃は、「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた米国が「力の支配」に回帰していることを印象付けた。
トランプ政権は、ベネズエラの体制を温存する「間接統治」を志向する。トランプ大統領は8日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、「とても利益の出る方法で（ベネズエラを）再建する」と強調。統治期間は「時がたてば分かる」と長期に及ぶ可能性を示唆した。
米国のベネズエラ介入には、石油利権獲得のほか、同国への中国やロシアの影響を排除する目的があると指摘される。ただ、ライト・エネルギー長官は米FOXテレビ系の番組で8日、「中国との間でバランスをとることは可能だ」とし、ベネズエラが中国への石油輸出を続けるのを容認する考えを示した。
一方で顕著になっているのが、「力」を信奉する言説だ。トランプ氏の最側近で、ベネズエラ攻撃計画にも関与したとされるミラー大統領次席補佐官は5日、CNNテレビで「われわれが生きているのは、力が支配する世界だ」とし、その中で米国は「超大国として望むままに行動できる」と断言した。
ベネズエラ攻撃後にトランプ氏が改めて領有に意欲を示したデンマーク自治領グリーンランドについて、ミラー氏は「誰も米国と戦争をしたいとは思わない」のだから「米国の一部になるのは当然だ」とも述べた。
米外交問題評議会のリチャード・ハース名誉会長は4日の国際評論サイトへの寄稿で「ロシアや中国は、世界を勢力圏に分割するという自分たちのビジョンをトランプ氏も共有している表れとして歓迎するだろう」と警告した。
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2026.01.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260105-TK7XGMDJ5VNNDLIL5HKOJWFAAY/
トランプ氏、ベネズエラ副大統領に「正しいことせねば代償」警告 対米協力迫る
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、ベネズエラのロドリゲス副大統領に対し、「正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになる」と警告した。マドゥロ大統領の拘束・米国連行に反発するロドリゲス氏らベネズエラ指導層に対し、対米協力を迫った形だ。米誌アトランティックの電話インタビューに答えた。
トランプ氏はインタビューで、ロドリゲス氏が「恐らくマドゥロ氏よりも重大な」代償を払うことになると強調し、米国への敵対的な姿勢を改めるよう圧力をかけた。
米政権は3日の軍事作戦でマドゥロ氏と妻を拘束。裁判にかけるため米東部ニューヨーク市に連行し、拘置所に収容した。ロドリゲス氏は「違法な誘拐」だとして即時解放を要求するなど、米国を強く非難している。
トランプ氏は3日の記者会見で、マドゥロ氏追放後のベネズエラを「運営」すると表明。マドゥロ氏に代わる指導者の候補としてロドリゲス氏に言及し、同氏にルビオ米国務長官が連絡をとったと説明していた。
電話インタビューでトランプ氏は、マドゥロ政権下でベネズエラの経済などが悪化し「破綻状態にある」と話した。「ベネズエラの再建は悪いことではない」と述べ、ロドリゲス氏らに歩み寄りを促した。
一方、ベネズエラの国家運営に取り組むとしたトランプ氏の発言について、ルビオ氏は4日の米ABCテレビで、「ベネズエラが今後進んでいく方向性を管理するということだ」と説明し、米国による直接統治には慎重な姿勢を示した。
ベネズエラの体制転換も視野に入れた立場から軌道修正した形で、ルビオ氏はベネズエラへの軍事的・経済的圧力を駆使し、同国の政策の方向性に影響力を及ぼしていく考えを示した。
また、ルビオ氏は米艦船がベネズエラ近海で石油タンカーを拿捕（だほ）するなどし、原油輸出の封鎖を継続していると説明。ベネズエラ政府に働きかける「交渉カード」を握っていると強調した。
2026.01.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20260102-H3QU5ULRJZPNXLUCJQXKV6Q5AM/
トランプ氏 ベネズエラ反米政権への圧力強化 制裁対象拡充 麻薬運搬船攻撃も継続
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は12月31日、ベネズエラの石油貿易を巡り中国本土や香港に拠点に置く企業4社と関連する石油タンカー4隻を新たに制裁対象に指定したと発表した。財務省と国務省が発表した。麻薬密輸に関与しているとみなすベネズエラの反米左派、マドゥロ政権の退陣を狙って軍事圧力とともに経済的圧力も強めている。
米財務省の報道発表文で、ベセント財務長官は「マドゥロ政権が米国に麻薬を氾濫させながら石油の輸出で利益を得ることは許さない」と述べた。
財務省は、制裁対象に追加した船舶がベネズエラの石油輸出などに関与しマドゥロ政権に「資金源を提供している」と批判。船舶の一部は「ベネズエラに仕える影の船団を構成している」と指摘した。
国務省は制裁拡充に関し「マドゥロ（大統領）とその取り巻きへの圧力だ」と強調。マドゥロ氏を支える「ネットワークを断ち切る」ことを目指していると説明した。
ベネズエラは世界有数の産油国で、石油関連の輸出が経済を支えている。トランプ政権は12月にベネズエラを出入りする石油タンカーの拿捕（だほ）を開始した。
軍事圧力では、中南米やカリブ海を担当する米南方軍が12月31日、麻薬密輸に関与していたとする船を前日に続いて攻撃したと発表した。30、31両日で計5隻を攻撃し、「麻薬テロリスト」計8人を殺害した。
トランプ政権は昨年9月から続ける「麻薬運搬船」への攻撃に加え、ベネズエラの麻薬組織が船に麻薬を積み込む港湾地域も攻撃している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、昨年12月後半に中央情報局（CIA）が無人機（ドローン）で攻撃した。攻撃時に人はおらず、死者は出なかったとしている。
