2025.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250508-OAUUG2VELVLRRPRZGVC7D2LIBI/
デンマーク外相、米国大使召喚へ トランプ政権による「グリーンランド諜報活動」報道受け
【ロンドン＝黒瀬悦成】デンマークのラスムセン外相は7日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドに関する諜報活動の強化に着手したとする米紙報道に「懸念」を示し、駐デンマーク米大使を召喚する意向を表明した。地元メディアが伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（6日、電子版）によると、ギャバード国家情報長官に仕える複数の高官が先週、中央情報局（CIA）や国防総省の国防情報局（DIA）、国家安全保障局（NSA）などの情報機関の責任者に対し、グリーンランドの独立運動や米国の資源開発に対する現地の反応を探るよう指示する文書を送った。
指示文書では、米政権が目指すグリーンランド領有に向けて協力を期待できる人物の特定も求めた。
情報当局者が同紙に語ったところでは、グリーンランドが米諜報活動の対象となるのは初めて。
米国家安全保障会議（NSC）報道官は同紙に対し「トランプ大統領はグリーンランドと北極圏の安全を懸念している」と指摘する一方、グリーンランドへの諜報活動に関しては言及を避けた。
ラスムセン氏は「友邦同士は互いにスパイ行為を仕掛けないはずだ」と述べた上で、米政府が報道を否定しようとしないことを「心配している」とした。
2025.05.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250508-NLXETSKF3BI7TEWGRIC5FG4ZVE/
トランプ米大統領「ペルシャ湾」→「アラビア湾」に呼称変更方針 イランは強く反発
AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」と変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通しという。複数の米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）で、政治的な動機により呼称を変更しようとする試みは「断固として非難されるべきだ」と反発した。
国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸国は「アラビア湾」と呼ぶようアピール。イランとの間で長年論争となってきた。
トランプ氏は13～16日の日程でサウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問する予定。（共同）
2025.05.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250505-BLER3UFFZ5ON5KX2FNXTF7SCK4/
トランプ氏がウクライナに強力な援軍か 地対空誘導弾パトリオット、新たに2基供与承認へ
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は4日、米国製地対空誘導弾パトリオット2基が新たにウクライナに供与される見通しだと報じた。主にウクライナ首都キーウの防空が目的。トランプ米大統領が承認して供与されれば、ウクライナのパトリオットは計10基態勢となる。
ウクライナに追加供与されるパトリオットのうち1基はイスラエルでの改修が終わり次第供与される予定。バイデン前政権時にイスラエル政府との間で供与に合意していた。もう1基はドイツかギリシャが保有するパトリオットを供与する方向で検討しているという。
米国法に基づき、機密性が高い米国製兵器をウクライナに移転するには第三国から供与される場合も米政府の承認が必要。トランプ氏の意向は明らかではないが、同紙は「ロシアの対ウクライナ攻撃が激しくなるのに伴い、トランプ氏の発言もウクライナ寄りになっている」と報じた。
米国、ウクライナ両政府は4月30日、ウクライナの鉱物資源開発を巡る協定に署名したと発表。ウクライナのゼレンスキー大統領は5月3日、鉱物協定の締結により米国はより多くの防空システムを供与することになると記者団に語っていた。
2025.05.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250502-KSO7OEVZJVOYHJBIO2MPHERW34/
米トランプ大統領、ウォルツ補佐官を解任を発表 閣僚級で初 情報漏洩で 国連大使に
トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、次期国連大使に指名すると発表した。第2次政権で閣僚級の解任は初めて。ルビオ国務長官が当面、同補佐官を兼務する。ウォルツ氏は民間通信アプリで軍事機密情報を協議し、誤って米誌編集長を招いたことも発覚。情報漏洩が問題視されていた。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「新たな役割でも国益を最優先することを確信している」と強調した。問題を批判するリベラル系メディアに屈する形に見られることを避けるため、同じ閣僚級の国連大使への起用を決め、更迭の印象を薄める狙いとみられる。
発表に先立ち、米主要メディアはトランプ氏がウォルツ氏と北朝鮮問題に精通するアレックス・ウォン大統領筆頭副補佐官を更迭する見通しと報じていた。
同補佐官はホワイトハウスで外交・安全保障政策を取り仕切る要職で、後任にはウィットコフ中東担当特使らの名前が浮上している。（共同）
2025.05.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250501-UFLYJGVR2NP3THARWAKU7MRX6E/
孫正義氏が米会合でAI投資強調 トランプ氏「マサ、ありがとう。あなたは長年の友人だ」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4月30日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権下の企業投資の実績を示す会合に参加した。表明済みの人工知能（AI）分野への5千億ドル（約71兆円）投資に関し「米国のインフラ投資として過去最大規模だ」と強調した。
孫氏は第2次トランプ政権発足直後の1月、米新興企業のオープンAI、米IT大手オラクルと共同で、生成AI分野に4年間で5千億ドルを投資する計画を明らかにした。孫氏は会合で「重要なのは、人類の未来を担うAIの最大のインフラ投資である点だ」とも述べた。トランプ大統領は「マサ、ありがとう。あなたは長年の友人だ」と応じた。（共同）
2025.04.30-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250430-243LQTFONZJYDPORRLXDWEB5QA/
トランプ政権が車関税に負担軽減策 米国内生産を対象に部品を減免、日本メーカーも適用
トランプ米政権は29日、自動車や部品に対する25％の追加関税の負担軽減措置を導入する布告を発表した。米国内で生産される自動車を対象に、部品を輸入する際の関税の一部を還付する。米国に生産拠点を置く日本勢にも適用される。国境をまたいでサプライチェーン（供給網）を構築する自動車業界からの要請を受けたもので、混乱回避のため修正に踏み切った。
メーカー各社は関税負担が価格上昇や販売減少につながるとして、減免策を要請していた。政府高官は今回の措置は、部品などを含めた生産の米国移転を進めるための時間を確保する狙いだと説明している。
軽減措置は部品を輸入して関税を払い、米国内で車を組み立てた場合に適用。車全体の15％までを対象とし、この部分にかかる部品の25％追加関税を還付する。自動車価格のうち最大3・75％相当が軽減される計算となる。2年目は2・5％相当に減らし、3年目以降は還付措置をなくす。
米国製品として調達する部品の割合が85％以上であれば、当面は関税がかからないことになる。（共同）
2025.04.29-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250429-HPK34QZQZFK2JF64P5PBGJTC4Q/
関税効果、米国民は懐疑的 物価上昇を懸念する声は89％ 世論調査結果
米調査会社ギャラップは28日、トランプ政権による関税政策の効果について、米国民の多くが懐疑的だとする世論調査結果を発表した。米国での物価上昇につながると懸念する声は89％に上った。
新たな関税が短期的に米国経済に打撃を与えると考えるのは70％で、長期的な影響を不安視するのは62％だった。米国内の雇用創出につながると期待したのは49％。調査は2～15日に実施した。
貿易赤字の解消を狙う政権は5日に一律10％の関税を導入した。9日には国別の貿易赤字を参考に独自に設けた上乗せ分を発動したが、金融市場が混乱したため90日間の停止を発表した。（共同）
2025.04.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250427-63ZGIWJBWVBAXD4PQMURBHB3BU/
「最前列じゃないなら行かない」トランプ氏、教皇葬儀で席順強制か 青ネクタイにも批判
バチカンで26日に開かれたローマ教皇フランシスコの葬儀には世界各国の首脳が駆け付けた。トランプ米大統領もその1人だが、最前列席を特例で認めるようバチカンに「強制」した疑惑が浮上している。服装についてもスーツとネクタイが青で「ドレスコードを知らないのか」という批判が出ているという。米芸能情報サイト、レーダー・オンラインが報じた。
同サイトによると、トランプ氏は参列条件として目立つ最前列の席を要求。その上で「そうでなければ行かないとバチカン側に明確に伝えた。バチカン側は問題にならないようにトランプ氏を王様のように扱うことを受け入れた」と外交筋の話として伝えた。
五輪における開会式の入場順同様に、ローマ教皇の葬儀にも慣例がある。外交用の言語であるフランス語に則ってアルファベット順で席次が決まる。
特例扱いだったのはフランシスコ氏の出身国であるアルゼンチンと、バチカン領土を取り囲み、今なお大きな影響力を持つイタリア。アルゼンチンのミレイ大統領も特等席である最前列に陣取った。そのほかはドイツ（Allemagne）などから並ぶが、米国（les états-unis d’Amérique）は本来3列目だったという。
一方、トランプ氏が着用していた濃い青のスーツと青のネクタイも非難の的だという。こちらもバチカンの厳格な服装規定違反。男性の場合はダークスーツに黒ネクタイ、白シャツが慣習で、コートや傘も黒でなくてはならず、「ルールを知らないのか」と非難する声が上がっているという。
ファーストレディのメラニアさんは欧州スロベニア出身のカトリック。レースのベールと手袋をつけた保守的な黒いコート姿で参列した。
2025.04.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250426-EHTSQC4Z3ZLZ7I5XYGC7DTVI2I/
トランプ氏とゼレンスキー氏の会談は15分間 米ホワイトハウス「非常に生産的な協議」
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は26日、バチカンで会談した。ロシアとウクライナの和平が最大の焦点。米ホワイトハウスは「非常に生産的な協議」だったとしたが、内容は明らかになっていない。バチカンでは同日、ローマ教皇フランシスコの葬儀が営まれ、各国首脳による弔問外交の舞台になった。
会談は教皇葬儀の前、バチカンのサンピエトロ大聖堂内で約15分間行われた。膝をつき合わせて話す写真が公開された。
トランプ氏とゼレンスキー氏が対面で会談するのは、口論の末に決裂した2月末のワシントンでの首脳会談以来初めて。英スカイニューズ・テレビによると、教皇葬儀の終了後に再び会談する可能性がある。 トランプ氏にとっては2期目初の外遊。出発前、ホワイトハウスで記者団に「多くの外国首脳と会う」と述べた。ただ、26日中に帰国の途に就く予定で、滞在時間が限られている。
（共同）
2025.04.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250423-Q6APPNACGZIXPOMM5RSHJGTMRU/
クリミアは露領、ロシアの占領地支配も容認…米の「最終和平案」内容判明と米報道
（小野田雄一）
ロシアによるウクライナ侵略で、米ニュースサイト「アクシオス」は22日、トランプ米政権が最近、ウクライナに「最終提案」として提示したとする和平案の詳細を伝えた。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を露領土として正式に承認するほか、ウクライナ東・南部4州の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるとの内容。事実であれば、全体的にロシア側に有利な内容で、ウクライナが受け入れるかは不透明だ。
和平案はこのほか、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への非加盟を「約束」すると規定。対露制裁の解除も定めた。一方、ロシアがウクライナ東部ハルキウ州の占領地域を放棄することや、南部ザポリージャ原発を米国が管理するとの内容も盛り込まれた。トランプ政権は和平案を、ウィットコフ中東担当特使とプーチン露大統領の今月11日の会談を受けて起草したという。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、消息筋の話として、プーチン氏がウィットコフ氏との会談で、ウクライナ東・南部4州全域に対する領有権主張を取り下げる可能性に言及したと伝えた。プーチン氏は現在の前線での戦闘終結も提案したという。
事実であれば、東・南部4州全域のロシアへの割譲を停戦条件の一つに掲げてきたプーチン氏が一定の「譲歩」を示した形となる。ただ、国営ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官はFT報道について「現在は多くの偽情報が報じられている」と述べ、事実でないとの立場を示した。
プーチン氏は従来、停戦条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアと東・南部4州全域の対露割譲や、「中立化」「非軍事化」などをウクライナが受け入れることを掲げていた。
一方、ウシャコフ露大統領補佐官は22日、今週中にウィットコフ氏が再び訪露する予定だと発表した。
（小野田雄一）
2025.04.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250422-WCK5WINJKJOV3BR6I5ROZX66VI/
「遅すぎる男！」FRB議長へのトランプ砲で「米国売り」拍車 一時1ドル＝139円台に
（米沢文、ワシントン 塩原永久）
22日の外国為替市場で円相場が対ドルで急伸し、一時1ドル＝139円台と約7カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを要求したことで、FRBの独立性が揺らぐとの懸念が強まっている。米国ではドルだけでなく、株と債券も売られる「トリプル安」の様相を呈している。
「ミスター・トゥー・レイト（判断が遅過ぎる男）」。トランプ氏は21日、自身のSNSでFRBのパウエル議長をこう批判し、「いま金利を下げなければ経済が減速しかねない」と早期利下げを要求した。
トランプ氏は17日にも「退任が早過ぎるということはない」と辞任を迫っており、〝口撃〟を強めている。だが、法律で独立性が担保されている中央銀行に対し、大統領が公然と政策変更を求めたり、トップに理不尽な解任を迫ったりする行為は本来、ご法度とされる。通貨や財政の信認低下に直結するためだ。
混乱への警戒感から、21日のダウ工業株30種平均は連休前の終値から一時1300ドル超も下落。「安全資産」とされる米国債やドルも売られた。
米国売り「市場さらに強く反応も」
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「高関税政策によって市場の不安が高まる中、大統領がFRBに利下げ圧力をかけ続ければ、市場はさらに強く米国売りで反応する恐れがある」と指摘する。
米国資産から逃げ出したマネーは日本円のほか、スイスフランや「金」に流入。円高が重しとなり、22日の日経平均株価は続落した。
加藤勝信財務相は米ワシントンで開かれる20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に出席予定で、24日にベセント米財務長官と会談する方向で調整している。米側がドル高是正を求めるとの観測もドル売りの材料になっている。財務省幹部は「まずは向こうの要望を聞いてみないと分からない」と気を引き締める。
（米沢文、ワシントン 塩原永久）
2025.04.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250422-SOFM2M6EPBOJZBXIPGIRLBNAZI/
トランプ大統領、FRBパウエル議長は「判断が遅すぎる」 改めて早期利下げを要求
トランプ米大統領は21日、自身のSNSで、米連邦準備制度理事会（FRB）に政策金利の早期引き下げを改めて要求した。インフレは解消したと主張し「今利下げをしなければ、経済が減速する可能性がある」と強調した。パウエル議長の批判も繰り返し、21日の米ダウ工業株30種平均は金融市場混乱への警戒から売りが膨らみ、連休前の終値から一時1300ドル超下落した。
トランプ氏は、エネルギーや食料品の価格が大幅に下がったとし「インフレはほぼ起こり得ない」と持論を展開。パウエル氏について「（判断が）常に遅すぎる」と批判した。「先手を打つ利下げを求める声は多い」とも指摘した。
直近2月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2・5％上昇となり、伸び率は前月から横ばいだった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・8％上昇し、2カ月ぶりに伸びが拡大した。パウエル氏は、トランプ政権の高関税政策による成長鈍化に警戒感を示しつつ、インフレ再燃への懸念から利下げには慎重な姿勢を崩していない。（共同）
2025.04.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250417-3VVR2GCBNNJXHJFSVZI5VSWOZI/
トランプ氏「大変光栄。大きな進展だ」赤沢再生相と会談 日米交渉始まる 関税取り下げ焦点
【ワシントン＝塩原永久、坂本一之】訪米した赤沢亮正経済再生担当相は16日午後（日本時間17日午前）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。日米両政府は米政権の関税措置を巡る交渉を開始。米側は貿易赤字削減に向け、日本市場開放などを要求し、日本側は追加関税の取り下げを求めるとみられる。
トランプ氏は16日夕、交流サイト（SNS）に、日本の代表団を迎え「大変光栄。大きな進展だ」と投稿した。
赤沢氏はベセント米財務長官らと会談し、会談終了後、記者会見する。・・・トランプ氏が16日朝、交渉出席を表明したことを受けて、石破茂首相は「実りある会談となることを期待している」とX（ツイッター）に投稿していた。
トランプ氏は16日朝のSNSへの投稿で、防衛負担や「貿易の公平性」が討議されると指摘し、日米双方に「良い成果が得られると望んでいる」とした。米政権内には防衛費や在日米軍の駐留経費の負担増額を求める動きがある。
米側から、ほかに通商代表部（USTR）のグリア代表が参加。米政権は、日本が自動車の安全基準などで非関税障壁を維持していると主張しているほか、コメをはじめとする農産品の市場開放を要求する姿勢をみせている。為替も議題にしたい意向とみられる。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米政権は関税交渉の相手国に対して、中国製品の迂回（うかい）輸出の防止を求めることを検討しているという。政権内ではベセント氏が主導している案だとされ、赤沢氏との会談でも対応を要請してくる可能性がある。
2025.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250415-VIPXGG2OLVIC3NES4HJ76TYHGY/
トランプ氏、自動車関税の減免検討か 「メーカー支援する」緩和策が必要と認識示す
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は14日、自動車と部品に課した追加関税に関連し、「いくつかの自動車企業を支援する何かを検討している」と述べた。詳細には言及しなかったが、関税措置を減免する案が政権内で浮上している可能性がある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、自動車メーカーが「部品を米国内で生産しようとしているが、それには少し時間を要する」と指摘。自動車への高関税の影響を、しばらく緩和する対応をとる必要があるとの認識を示した。
米国で事業展開するメーカーは、国境を接するカナダ、メキシコをまたぐ供給網（サプライチェーン）を整備している。部品には完成までに数回にわたって国境を行き来するものもあり、米国の関税が大幅なコスト増につながる懸念がある。
トランプ政権は輸入車への25％の追加関税を3日に発動。乗用車の税率は2・5％から27・5％に上がった。ただし、エンジンやトランスミッションなどの主要部品は、1カ月後の5月3日までに、25％が適用されることになっている。
2025.04.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250413-4HNCOQEYYRJKJEWUH5XLAO2GAU/
トランプ氏が2期目初の健診 認知テストは「全問正解だった」 結果は近く公表
（ワシントン支局）
米主要メディアによると、トランプ大統領は11日、2期目就任後で初めての定期健康診断を東部メリーランド州の軍医療施設で受けた。結果は13日に公表される見通し。認知テストも受けたといい、トランプ氏は「全問正解だった」と記者団に語った。
トランプ氏は1月、78歳と史上最高齢で大統領に就任。ファストフード好きで知られている。
ABCテレビによると、11日の健診が行われた医療施設には約5時間滞在。トランプ氏は健診後、大統領専用機内で「全体として心身はとてもよい状態だ」と述べた。認知テストについては、受検を拒んでいたバイデン前大統領を引き合いに出して「バイデンとは少し違った存在になりたかった」と語った。
トランプ氏は1期目だった2018年の健診で「極めて健康」とされたが、高コレステロールや肥満を指摘された。（ワシントン支局）
2025.04.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250412-RVV6M6WXJZN6NMX4ZYJ2DCEJWM/
トランプ氏「変心」なぜ 関税90日停止 債券市場の異変、好きな番組…翻意促す
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が9日未明に発動した「相互関税」を、13時間余り経過した後に突然、一部停止すると表明した。株式市場は急騰し、各国関係者らが驚かされたが、トランプ氏の変心の背景に何があったのか－。
「その問題は、すぐに修正した。得意なんだ」
トランプ氏は11日、大統領専用機で、報道陣の質問にそう答えた。「その問題」とは、国債市場で約23年ぶりに起きた異変のことだ。
米政権が貿易赤字是正を狙い、2日発表した相互関税は、市場の想定を上回る大規模な措置となった。5日未明に10％分を発動。9日未明には、赤字が多い約60カ国への上乗せ部分を適用した。
景気悪化を招く関税発動で、株価が急落。安全資産とされる米国債も売られた。長期金利の指標となる10年債利回りが、週明け7日から9日に0・53ポイント上昇（債券価格は下落）し、3日間の上昇幅が2001年12月以来の水準を記録した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、2日の発表以降、市場の異変を察知し「金融パニックを恐れた（ベセント財務長官ら）政権幹部」が、トランプ氏に働きかけを開始。貿易問題の本丸である中国への対処に集中するよう進言した。
相互関税は9日未明に発動したが、トランプ氏の翻意を後押ししたと取り沙汰されるのが、同氏が好む保守系FOXビジネスのテレビ番組だ。
9日午前、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が出演し、トランプ氏の指導力を称賛。一方、同氏の高関税政策を巡り、「（景気後退が）可能性の高い結果だ」と指摘し、深刻な懸念を示した。
トランプ氏は起床後、FOX系番組を視聴するのが習慣で、同氏に直接訴えたい政界関係者らが出演を競う。トランプ氏と旧知のダイモン氏は、そうした事情を熟知していたようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、番組終了後に司会者と電話したトランプ氏が、「（ダイモン氏は番組で）良い指摘をしていたと話していた」といい、視聴していたことを認めた。
トランプ氏は9日午後、相互関税の上乗せ部分の90日間停止を発表したが、市場の動揺は収まらない。レビット大統領報道官は11日、財務当局が「債券市場を注視している」と述べ、市場を監視する方針を示した。
2025.04.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250410-R37L37HQXZLQVMOQTD7YMRHTLI/
米、「相互関税」上乗せ部分の90日間休止を表明 中国には「125％に上げる」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は9日午後（日本時間10日未明）にSNSへ投稿し、「相互関税」のうち10％を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表した。米国への報復関税を強化した中国に対しては「関税を125％に上げる」と表明した。
トランプ氏は投稿で、中国が「世界の市場に対する敬意」を欠いていると批判した。その上で、中国への追加関税の税率を125％に上げると明らかにした。即時発効するとしている。税率は直前まで計104％としていた。
これと対照的に、「75カ国以上が米国との交渉に向けて連絡してきた」と指摘。これらの国々が報復措置をとらず、関税や貿易障壁などについて米国と協議する姿勢を示していると述べ、「90日間の休止を承認した」と述べた。
米政権が相互関税と呼ぶ追加関税は、ほぼ全ての国にまず10％を課税。この基礎部分に加え、米国が抱える貿易赤字が多い国々に個別に算定した税額を上乗せしている。日本には基礎部10％に14％を上乗せし、計24％を課していた。
2025.04.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250409-TGNZUYMCRFMWPGXKBWWC5ULJTM/
トランプ関税、見えぬ着地点 政権内もせめぎあい 中国には強硬で「貿易戦争」に現実味
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が発動した一連の関税措置を巡っては、「70近い国々が交渉開始に向けて連絡してきた」（レビット大統領報道官）という。今後は協議の行方が焦点となるが、関税の減免はトランプ氏の一存で決まるだけに交渉の成否は見通せない。一方、米政権は中国への強硬姿勢を貫き、貿易摩擦のさらなる激化も辞さない構えだ。
8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比320ドル安と4営業日、連続で下落した。取引時間中には上げ幅が1400ドルを超える場面もあり、連日、相場は乱高下している。
投資家を惑わせるのはトランプ氏の発言だ。相手国からの協議を受け入れる姿勢をみせつつ、関税措置を休止することは「考えていない」と述べるなど真意がみえない。
トランプ政権内でも、産業や雇用の米国回帰を促すため高関税を発動・維持すべきだとするグループがある半面、関税は一時的な交渉カードにとどめて相手国に市場拡大などを迫るべきだとするグループがあり、せめぎあいが起きていると米メディアが伝えている。
交渉を通じ、相手国がどこまで譲歩すればトランプ氏が関税撤回に応じるかは、うかがえない。議会内でも、政権から関税発動の目的や適用期間などに関する「明確な発信が何一つない」（民主党上院議員）と不満が出ている。
第1次トランプ政権は2018～19年の米中貿易摩擦で、関税対象となる中国産品を選定した上で、最大25％の追加関税をかけた。米ピーターソン国際経済研究所によると、中国からの輸入品の最大6割前後が関税の標的となった。
第2次トランプ政権は今回、第1次政権をはるかに上回る計104％を中国からの全輸入品に課すことになる。反発する中国も一歩も引かない構えで、米中が関税措置を応酬する「貿易戦争」に陥るシナリオが現実味を帯びている。
2025.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250408-VIYUBOUOPZKEXCJC24T2C54FFA/
トランプ氏、中国が対米報復やめなければ「関税50％上乗せ」 SNSで表明
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は7日、相手国が課す水準まで関税を上げる米国の「相互関税」に対して中国が報復措置を取り下げなければ、中国からの輸入品にさらに50％の関税を9日から上乗せすると表明した。8日までに報復を取り下げるよう要求。応じなければ中国との協議を「終わらせる」とも述べた。
トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）への投稿で、相互関税に報復した国が「非常に高い新たな関税に直面することになるとの私の警告」にも関わらず、中国が対米報復に出たと非難した。
また、中国を除くほかの国々から要請された貿易協議について「ただちに始まる」と指摘した。
トランプ氏は7日のイスラエルのネタニヤフ首相との会談冒頭、「中国は本質的に閉じられた国だ」と市場の閉鎖性を批判した。ほかの国にも同じことが言えるとした。
トランプ米政権は中国に9日から34％の相互関税を課すと発表。これに対して中国政府は、報復措置として、米国産の全ての輸入品に34％の追加関税を10日からかけると表明していた。
米国は合成麻薬「フェンタニル」の流入防止策に関連し、すでに中国産品に20％の関税を適用している。これに34％の相互関税が加わり、さらに新たな50％の追加関税が課されれば、計104％の関税率になる計算だ。
2025.04.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250408-UZPZXYTOEJIHPMRD7MHP6KZLHM/
トランプ氏、財務長官らに対日交渉指示 関税休止「考えず」 長官「日本は優先的かも」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は7日、「相互関税」などの関税措置を巡り、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に日本との交渉を開始するよう指示した。ベセント氏がX（旧ツイッター）で明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、一連の関税措置を休止することは「考えていない」と話した。
トランプ氏は7日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談冒頭、「とても多くの国が米国と取引するため交渉にくる」と述べた。石破茂首相との7日の電話会談にも触れ、日本市場が米国の自動車を受け入れていないと改めて不満を示した。
また、日本の通貨・円を例に挙げつつ、多くの貿易相手国が為替を操作し「通貨を安くしている」と主張。その結果、米国製品を外国で売るのが「非常に困難だ」と訴えた。
ベセント氏は米FOXビジネスの番組で、「日本は迅速に名乗り出てきた。優先的に扱われるかもしれない」と話した。日本の非関税障壁が非常に高いと強調したが、日本側との交渉は「非常に生産的なものになると思う」と語った。
相互関税は5日にまず10％分が発動。貿易赤字の大きい国に対しては上乗せ分を9日から課す。日本は計24％になる。
トランプ氏や政権幹部は、貿易相手国が自国通貨を安く誘導し、輸出で不当に競争力を得ているとの見解を繰り返し述べており、関税措置を巡る交渉で為替問題も扱われる可能性が出ている。
2025.04.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250405-HLBJU7HLZZI6JAOV5MGEVWFOB4/
「相互関税」10％分が発効 日本への税率は9日に24％、トランプ氏「政策変わらない」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は5日、「相互関税」のうち10％分の追加関税を発動した。全世界からの輸入品に一律に適用し、貿易赤字の削減を目指す。日本など赤字額が多い約60カ国・地域は9日から税率を上げる。日本に対する税率は計24％になる。中国やカナダが報復関税を表明し、激化する貿易摩擦が世界経済の先行きを暗くしている。
相互関税は2層構造になっており、基礎部分の10％は、ほぼ全ての貿易相手国・地域が対象になる。9日未明に適用する上乗せ部分は、貿易赤字額が多い約60カ国・地域に対して、個別に税額を設定している。
米国の関税措置と、中国などによる対抗措置の応酬が景気悪化を招く恐れが強まったとして、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2200ドル超の下げ幅となった。。。。だがトランプ米大統領は4日、交流サイト（SNS）への投稿で、「私の政策は決して変わらない」と強調し、強硬な関税政策を断行する姿勢を示した。中国の報復関税については、「中国は誤ったやり方をした。パニックになっている」と批判した。
一方、トランプ氏は別の投稿で、ベトナムのトー・ラム国家主席（共産党書記長）と「とても生産的な電話をした」と明らかにした。ベトナムから「米国と合意できるのなら関税をゼロまで引き下げたいと伝えられた」と説明。近い将来の首脳会談に意欲を示した。
トランプ氏は、追加関税の減免を目指す他国からの交渉を受ける構えだが、相手国には踏み込んだ譲歩を迫る構えだ。今後、新たに医薬品や半導体への関税措置も公表するとしている。
米政権は相互関税を巡り、既に25％の関税を課す措置を一部発動したカナダとメキシコには適用しない。また、鉄鋼とアルミニウム、自動車といった分野別関税の標的となった輸入品は、対象外としている。
2025.04.05-産経新聞（KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250404-IVHTPRLBZ5JMDB6RCGPZ2Y64GM/
NY株下げ幅一時1700ドル超 ７か月ぶり４万ドル割れ 中国の報復関税で景気減速懸念
４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1700㌦を超えた。取引時間中として昨年９月以来、約７カ月ぶりに節目の４万㌦を割り込んだ。
トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。
午前11時現在は前日比1424・11㌦安の３万9121・82㌦を付けた。（共同）
2025.04.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250404-SHIT6ASLABKBDJJ76KCRQH5C3E/
トランプ関税、EUは「報復」 韓国と台湾は「困惑」 対抗手段は硬軟分かれる
トランプ米大統領が2日（日本時間3日）に相互関税を発表したことを受け、米国の主要貿易相手国・地域は一斉に反発した。ただ、対抗手段に関しては、欧州連合（EU）や中国が報復措置をとる意思を示した一方、具体的な言及を避けた国もあるなど対応が分かれている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は3日、「われわれは応じる用意がある」と報復措置をとる構えを示した一方、「まだ遅すぎない」とも述べ、交渉による摩擦解消を米国に呼び掛けた。
事前に「報復関税に飛びつくことはしない」と述べていたスターマー英首相は3日、英政府の対応について「冷静な態度を維持する」と表明。英国製品の関税率が10％にとどまったことに安堵（あんど）しているもようだ。
中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で「ルールを基礎とする多国間貿易体制を深刻に損なっている」と難じた。その上で「必要な措置を講じ、自らの正当な利益を固く守る」と対抗措置をとる方針を示した。
中国や北朝鮮の脅威に直面し、安全保障を米国に依存する韓国と台湾は困惑を隠せない。
韓国政府は3日、緊急会議を開き、大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「通商危機の克服に向け、政府が持つ全ての力を注がなければならない」と強調。32％の相互関税を課された台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は「極めて不合理で非常に遺憾だ」とする声明を発表した。
自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結ぶカナダとメキシコは反応が分かれた。
カナダのカーニー首相がトランプ政権を非難するとともに「関税に対抗する。そのための対策も講じる」と述べたのに対し、メキシコは報復関税に慎重だ。ロイター通信はUSMCA適合品に対する関税猶予が継続されると報じており、こうした事情もメキシコの対応に影響を与えた可能性がある。
2025.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250403-JZOPZKWBX5IG7EV7QWNJWFAZOY/
トランプ関税算出方法に疑問広がる 貿易赤字を輸入額で割っただけの「偽の関税率」と批判
（岡田美月）
トランプ米大統領が3日発表した相互関税を巡り、税率の算出方法に疑問を呈する声が上がっている。米国が2024年に計上した貿易赤字額を輸入額で割った数字を基に税率を算出していたと見られ、会員制交流サイト（SNS）では「偽の関税率」と批判が上がった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、金融ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキー氏が自身のX（旧ツイッター）で、相互関税の算出方法について分析した。スロウィッキー氏は税率について、「関税率と非関税障壁を計算したものではない」と指摘し、偽の関税率だと批判。米国の貿易赤字額を貿易相手国の対米輸出額で割っただけだと断じた。
トランプ氏は非関税障壁を考慮すると、日本は米国に対して46％の関税を課していると主張した。この数字は、24年の対日貿易赤字額（684億ドル）を輸入額（1482億ドル）で割った「0・46」が根拠になっているとみられている。
ホワイトハウスの担当者は記者団への事前説明で、関税率の算出方法について、経済諮問委員会が「定評のある手法」を使って算出したと説明していた。ホワイトハウスはその後、米通商代表部（USTR）の公式サイトに「解析しづらい数式」（同紙）を使って算出方法の詳細を示した。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」の研究員で元USTR副次官補のエミリー・キルクリース氏は「早く何かを発表したいという願望から、政策目標に極力沿った数値を出したようだ」と指摘した。
（岡田美月）
2025.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250403-2LTUXGA5WZMRHPFACCHEZ2U3QE/
米自動車関税が発動へ 25％の追加措置 日本車に逆風強く 米国産の使用促進も目指す
【ワシントン＝塩原永久】米国への自動車と主要部品の輸入品に25％の追加関税を課す措置が、米東部時間3日未明（日本時間3日午後）に発効する。日本からの輸出品も対象になり、自動車を基幹産業とする日本経済への打撃が見込まれる。トランプ米大統領は米国の自動車産業の再興を目指す意向で、今後、米国製部品を優遇する仕組みの導入にも取り組む。
米国は普通車に2・5％の関税を課しており、新たな関税の発効後は税率が11倍になる。一部のトラックは現在の25％が50％になる。対象の部品にエンジンやトランスミッション（変速機）などが含まれたが、徴税は最大1カ月遅らせる。
米政府は、第1次トランプ政権の2019年に輸入車の流入を「安全保障上の脅威」と認定した判断を根拠にして、新たな関税措置を発動した。
自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」で無税となる部品は、当面、追加関税の適用外とする。米政府は関税対象部品を拡大する検討を1カ月以内に進める。米国産の使用割合が低い部品に高い税率を課す仕組みにするとしている。
米政府によると、2024年の新車販売台数の半数近い800万台程度が輸入車だった。最多がメキシコからの約296万台。日本は約138万台を持ち込んでいる。
2025.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250403-2KNGTEVQEBIN5CWVIHM3YFU2PE/
トランプ関税、次第に米国景気にも影響顕在化 米金融大手「不況入り確率35％に上昇」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が表明した関税措置は、米国経済にも悪影響を及ぼすとの観測が強い。経済専門家は景気後退に陥る確率が高まっていると分析。国際的な供給網（サプライチェーン）を敷く自動車などの製造業で景況感が悪化しており、トランプ氏が重視する対米投資を手控える動きが顕在化しかねない。
米金融大手ゴールドマン・サックスは3月末、トランプ政権が強硬な関税措置を導入していった場合、米国が1年以内に景気後退に陥る確率が、従来の20％から35％に上がるとの分析を示した。
高水準の関税は国内の物価上昇圧力になり、変動の大きい食料・エネルギーを除いたコア指数が2025年末に3・5％増まで上がると予測した。米メディアが報じた。
米供給管理協会（ISM）が今月1日に発表した3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は49・0と、拡大・縮小の分岐点となる50を3カ月ぶりに下回った。2月は50・3だった。関税が製造業の景況感を押し下げ、「物価上昇を加速させた」（ISM幹部）という。
トランプ氏は演説や記者会見で、人工知能（AI）や半導体といったハイテク分野を中心に大型対米投資の発表が相次いでいると誇っている。だが、関税発動と相手国の報復措置で経済の先行きが見通せず、企業は投資に慎重になっている。
昨年秋の大統領選で、物価高に不満を抱く有権者がトランプ氏支持に回ったとされ、関税の痛みが鮮明になれば同氏に注がれる視線が一気に厳しくなるとみられる。
2025.04.01-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250401-6IWWGCT7WZKGVJNHBVFJT4BW34/
香港警察トップら6人制裁 トランプ米政権「国境越え弾圧」 国家安全維持法の域外適用
トランプ米政権は3月31日、香港国家安全維持法（国安法）を域外に適用し、米市民や米在住者を含む19人の民主活動家に対する「国境を越えた弾圧」に関与したなどとして、香港警察トップ蕭沢頤警務処長ら6人を制裁対象に加えたと発表した。
司法部門トップ林定国司法官や香港国家安全維持委員会の区志光秘書長のほか、国安法に基づく中国政府出先機関の国家安全維持公署の董経緯署長らが対象となった。米国内の資産を凍結し、米国人との取引も禁じる。
国務省は声明で「香港の人々の権利を奪ったり、米国の領土内で弾圧行為をしたりする者の責任を問うトランプ政権の決意を示すものだ」と強調した。
ルビオ国務長官は3月31日、チベット自治区への米外交官や記者らの訪問を制限する政策に関わる中国当局者に対し、追加のビザ制限を課すと明らかにした。（共同）
